「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、平成26(2014)年度から本町における障がい者優先調達推進方針を制定しています。
この法律は、障がい者就労施設等が提供する物品及び役務の調達の推進を図り、障がい者の自立の促進に資することを目的としています。
町のすべての機関が発注する物品又は役務の調達となります。
令和4年度 80万円以上
目標額 70万円以上
実績額 863,390円 (内訳) 印刷・製本681,890円 小物雑貨181,500円
(物品:お茶、弁当 役務:軽作業、農作業)
電話0285-38-6821
(役務:パソコンデータ入力・箱折り・袋詰め等の軽作業)
電話:0285-39-8650
(物品:ミニトマトや青パパイヤ、布製品)
電話:0285-32-6751