日常生活用具給付事業

目的

  在宅の重度障がい者（児）の日常生活をしやすくするため、日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的としています。

対象者

1. 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の障害程度が、下記「日常生活用具給付品目一覧」に記載されている方
2. 難病患者：対象疾病に罹患していることがわかる証明書（特定医療費（指定難病）受給者証または診断書等）を有し、下記「日常生活用具給付品目一覧」に記載されている方

 ※  年齢や障がいの種類、程度など給付に制限があるものもあります。

申請先  

  健康福祉課  障がい福祉係

必要書類等  

1. 日常生活用具給付申請書  
2. 各種障害者手帳または特定医療費（指定難病）受給者証等
3. マイナンバー

利用者負担

  ※  日常生活用具給付事業における世帯の定義

    障がい者（18歳以上）・・・本人と配偶者

    障がい児（18歳未満）・・・本人の住民票に載っている全ての方

注意事項

  ※  上記の利用者負担額は基準額内の場合で、基準額を超える部分は全額自己負担となります。

  ※  日常生活用具はそれぞれ耐用年数が設定されています。日常生活用具の再度給付を受ける場合には、この耐用年数が経過した後に、給付を受けることができます。原則耐用年数内の再給付はできません。

• 日常生活用具給付一覧(pdf 339 KB)