調査結果である正確な土地の状況(筆界・面積・地番・地目等)が登記簿に反映され、登記精度の信頼性が向上するとともに、安心して土地取引ができるため、経済活動全体の円滑化・活性化につながります。
それぞれの土地の境界が不明確であると、住民間や官民間において境界紛争等のさまざまなトラブルが発生しがちですが、地籍調査によって土地の境界が明確になればこのようなトラブルは激減します。
万が一、地震や水害などの災害が起きてしまった場合、地籍調査が行われていれば、ここの土地が地球上の座標点で表示されているため、元の位置を容易に特定することができ、災害復旧事業を円滑に進めることができます。
地籍調査未実施の地域においては、固定資産税の課税が、必ずしも実態を正確に反映しているとはいえない土地登記簿や公図に基づいて行われている場合があります。地籍調査を実施すると、地番・地目・面積が正確に測量され法務局に登録されるため、課税の適正化に役立ちます。
町の各種整備計画を立案する際に、地籍調査の成果を基礎データとして利用することにより、各種計画図等の作成が容易になると共に、住民の皆さんにも分かり易いきめ細やかな計画立案が可能になります。
地籍調査の成果を土地に関連するさまざまな行政分野と連携させ、固定資産税務、上下水道管理といった管理的事務、さらに都市計画、農業行政などの政策立案の支援に活用することができます。