土地は、人が生活や生産活動を行うために最も重要なものであり、その土地は、現地と登記所地図(公図)、登記簿等が合致していなければなりません。
地籍調査を実施していない市町村は、地租改正や古い土地改良などで作成されたような古い地図を基本図として土地の売り買いや、公共事業の用地取得、固定資産の課税などが行われておりますが、一部に現地と登記所地図、登記簿との不一致によるトラブルが生じてきています。
地籍調査は、この様な、現地と登記所地図、登記簿との不一致を解消するもので、町が事業主体となって高度な測量技術(例:衛星測位システム)と最新の測量器械により、土地の一筆ごとの所有者、地番、地目、面積を確定するものです。
土地の境界に関する紛争や、地籍の不具合の問題は、時間が経つほど複雑となり、解決が難しくなるものです。そのことが、所有者相互のトラブルを起こすだけではなく、道路拡張計画などの公共事業の円滑な推進の妨げになります。
地籍調査の成果である地籍図及び地籍簿を作成し、個人や行政の財産を明らかにさせることはもちろんですが、適正な税務行政や円滑な公共事業の実施など、土地行政の効率化のために役立てることも大変重要となります。