(目的)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づき、公益通報を適切に処理するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法に定めるもののほか、次に定めるところによる。

(通報者の責務)

第3条　公益通報をする者(以下「通報者」という。)は、客観的事実に基づき誠実に通報を行わなければならない。この場合において、単に他人の誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等個人的な感情によって通報してはならない。

(公益通報の窓口)

第4条　公益通報の受付窓口は、次のとおりとする。

(職員等による通報の窓口)

第5条　職員等による公益通報(以下「内部通報」という。)の受付窓口は、庁内窓口又は弁護士窓口とする。

(公益通報対応業務従事者)

第6条　内部通報に対応する業務に従事する者(以下「公益通報対応業務従事者」という。)は、次の者とする。

(内部通報の方法等)

第7条　内部通報は、第5条に定める受付窓口に対して、書面又は電子メールにより行うものとする。

(内部通報の受理)

第8条　庁内窓口及び弁護士窓口は、前条による通報が、法に定めるもののほか、次の要件をすべて満たす場合は、当該通報を内部通報として受理するものとし、内部通報受付票(別記様式第2号)に記録するものとする。

(調査等の実施)

第9条　庁内窓口及び弁護士窓口は、調査の実施に当たっては、通報者が特定されないよう配慮しつつ、遅滞なく必要かつ相当と認められる方法により行うものとする。

(調査等の結果)

第10条　庁内窓口及び弁護士窓口は、前条の規定による調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、速やかに当該通報対象事実について是正措置等をとるものとする。

(通報事案の共有範囲)

第11条　通報事案に係る記録等の資料を共有し閲覧することができるのは、公益通報対応業務従事者とする。

(公表)

第12条　内部通報の運用状況は、毎年度、町ホームページにおいて公表するものとする。

(外部労働者等による通報の窓口)

第13条　外部労働者等による公益通報(以下「行政通報」という。)の受付窓口は、庁内窓口とする。

(行政通報の受理)

第14条　庁内窓口は、行政通報を受理したときは、行政通報受付票(別記様式第5号)に記録し、当該行政通報に係る対象事実について処分又は勧告の事務を所掌する課等(以下「事務所掌課」という。)に送付するものとする。

(調査の実施)

第15条　事務所掌課の長は、前条第1項により行政通報の送付を受けたときは直ちに調査を行わなければならない。

(調査の結果)

第16条　事務所掌課の長は、前条の規定による調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、速やかに当該行政通報に係る対象事実について処分又は勧告をするとともに、当該処分又は勧告の内容について庁内窓口に報告するものとする。