(趣旨)

第1条　この要綱は、「強い経済」を実現する総合経済対策(令和7年11月21日閣議決定)における物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への支援として実施する上三川町令和7年度住民税非課税世帯支援給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、令和7年度住民税非課税世帯支援給付金(以下「非課税世帯支援給付金」という。)は、前条の趣旨に基づいて、上三川町(以下「町」という。)によって次条に規定する支給対象者に贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　非課税世帯支援給付金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、令和8年1月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。)であって、令和7年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯の世帯主とする。

(支給対象外)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、支給の対象外とする。

(支給額)

第5条　第3条の規定により支給対象者に対して支給する非課税世帯支援給付金の金額は、1世帯当たり3万円とする。

(受給権者)

第6条　非課税世帯支援給付金の受給権者(以下「受給権者」という。)は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第7条　非課税世帯支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、上三川町令和7年度住民税非課税世帯支援給付金支給要件確認書(別記様式第1号。以下「確認書」という。)又は上三川町令和7年度住民税非課税世帯支援給付金申請書(請求書)(別記様式第2号。以下「申請書」という。)により申請する。

(プッシュ型支給の方式)

第8条　町は、前条の規定に関わらず、第3条に掲げる支給要件を満たすことが確認でき、上三川町令和6年度住民税非課税世帯支援給付金支給事業実施要綱(令和7年上三川町告示第29号)第2条の令和6年度住民税非課税世帯支援給付金(以下「令和6年度非課税世帯支援給付金」という。)を支給した世帯のうち、支給口座が基準日時点の世帯主名義の口座であった世帯に対し、非課税世帯支援給付金を令和6年度非課税世帯支援給付金の支給口座に支給することができる。

(代理による申請)

第9条　申請者に代わり、代理人として確認書等による申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(申請期限)

第10条　非課税世帯支援給付金の申請受付開始日は、令和8年5月1日とする。

(支給の決定)

第11条　町長は、第7条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、申請者に対し非課税世帯支援給付金を支給する。

(非課税世帯支援給付金の支給等に関する周知等)

第12条　町長は、上三川町令和7年度住民税非課税世帯支援給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の概要について、ホームページその他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、受給権者から第10条第2項の申請期限までに第7条の規定による申請が行われなかった場合、受給権者が非課税世帯支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　町長は、偽りその他不正の手段により非課税世帯支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った非課税世帯支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　非課税世帯支援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。