(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰の影響を受ける私立保育所等の負担を軽減し、安定的に保育の提供等を継続してもらうための対応として、光熱費及び燃料費の高騰分に対する助成を行うために、令和7年度上三川町保育施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　対象施設は、次のとおりとする。

(交付額)

第3条　支援金の額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　前条の支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和7年度上三川町保育施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、令和7年度上三川町保育施設等物価高騰対策支援金交付決定通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知する。

(交付の条件)

第6条　申請者は、支援金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした帳簿を備えるとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を支援金の交付の決定の日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。