(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)及び第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、一般廃棄物処理施設(以下「施設」という。)の設置又は変更に係る届出に際し、町長又は町から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者(以下「災害廃棄物処分受託者」という。)が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「報告書」という。)の縦覧及び生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象となる施設の種類)

第2条　法第9条の3第2項の規定による報告書の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設(以下「焼却施設」という。)及び同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。

(縦覧の告示)

第3条　町長は、法第9条の3第2項の規定により報告書を公衆の縦覧に供しようとするときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(町による施設の設置又は変更に係る縦覧の場所及び期間)

第4条　町による施設の設置又は変更に係る縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(災害廃棄物処分受託者による施設の設置又は変更に係る縦覧の場所及び期間)

第5条　災害廃棄物処分受託者による施設の設置又は変更に係る縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第6条　意見書の提出先は、次の各号に掲げる意見書の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。

(環境影響評価との関係)

第7条　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)に基づき環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第3条から前条までに規定する手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第8条　町長又は災害廃棄物処分受託者は、施設の設置又は変更に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書及び法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について、協議しなければならない。

(委任)

第9条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。