(趣旨)

第1条　この要綱は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第6項に規定する専用水道(以下「専用水道」という。)及び栃木県小規模水道条例(昭和38年栃木県条例第30号。以下「条例」という。)第2条第1項に規定する小規模水道(以下「小規模水道」という。)の立入検査、指導及び勧告等に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の実施方法)

第2条　町長は、専用水道施設及び小規模水道施設(以下「専用水道施設等」という。)に対し、次に掲げる立入検査を実施する。

(立入検査の措置)

第3条　町長は、立入検査の結果を、専用水道施設等立入検査票(別記様式第1号)に記載し、その写しを専用水道等の設置者に交付する。

(改善指導等)

第4条　町長は、立入検査の結果、衛生上問題があると認めた場合は、専用水道及び小規模水道(以下「専用水道等」という。)の設置者に対し、口頭により改善の指導を行い、特に衛生上問題があると認めた場合は、専用水道施設等立入検査指導票(別記様式第2号)の通知により改善の指導を行う。

(改善の指示等)

第5条　町長は、法第5条で規定する施設基準又は水道施設の技術的基準を定める省令(平成12年厚生省令第15号)に関して、前条第1項の指導を行った場合において、専用水道等の設置者が、その指導に従わず、衛生上特に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、次に掲げる改善の指示又は必要な措置の命令(以下「指示等」という。)を行うものとする。

(給水停止命令等)

第6条　町長は、専用水道等の設置者が前条第1項の指示等に従わない場合において、給水を継続させることが当該専用水道等の利用者の利益を阻害すると認めるときは、当該専用水道等の設置者に対し、次に掲げる措置を専用水道等給水停止(禁止)命令書(別記様式第7号)により命ずるものとする。