(趣旨)

第1条　この要綱は、上三川町長(以下「町長」という。)が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第24条、第76条、第90条、第100条、第114条の2及び第115条の7に基づき、地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業及び指定第1号事業の質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的として、「介護保険施設等の指導監督について」(令和4年3月31日付け老発0331第6号厚生労働省老健局長通知)の趣旨を踏まえ、事業者に指導及び監査を行うことに関して必要な事項を定めるものとする。

(対象事業者)

第2条　町長が指導及び監査を行う事業者は、法第42条の2第1項、第46条第1項、第54条の2第1項、第58条第1項及び第115条の45の3第1項の規定により指定した次に掲げる介護保険等サービス事業者とする。

(指導の実施機関)

第3条　指導は上三川町健康福祉課(以下「担当課」という。)が担当し、職員2名以上をもって実施する。

(指導の基本方針)

第4条　指導は、第1条中に掲げる目的を達成するため、介護給付等対象サービスの提供や介護給付の請求に関して、指導を行う対象事業者(以下「指導対象事業者」という。)に対し、法の趣旨や基準法令が定める基準の周知徹底を図るほか、必要な助言を行うことを基本方針とする。

(実施計画)

第5条　担当課は、指導の実施に当たって、指導対象事業者の指導時期及び指導形態等について、運営指導実施計画(別記様式第1号)を定めるものとする。

(指導形態の選定基準)

第6条　町長は、自らが指定する全てのサービス事業者に対し指導を行うが、その指導形態については、重点的かつ効率的な指導を行う観点での選定基準により実施するものとする。

(指導形態)

第7条　町長が、指導を行う際の形態については、集団指導又は運営指導により原則実地で行うものとする。ただし、実地での指導が困難である場合、書面での指導を行うことができるものとする。

(集団指導)

第8条　前条の集団指導は、必要な指導の内容に応じ、複数の指導対象事業者を一定の場所に集めて行う講習等の方法で行う。ただし、前条ただし書きに該当する場合はオンライン会議システム、ホームページ等の活用による動画配信等の方法により行うものとする。

(集団指導の実施基準)

第9条　集団指導の実施基準については、次に掲げるものとする。

(運営指導)

第10条　第7条の運営指導は、次に掲げる事項を行うものとし、町長が単独で行うものを「一般指導」とし、栃木県(以下「県」という。)と合同で行うものを「合同指導」とする。なお、当該各号の事項を分割し実施して差し支えないものとする。

(実施頻度)

第11条　町長は、指導対象事業者に対して法第70条の2に定められた期間内に1回以上運営指導を行う。ただし、1法人で複数の介護保険事業者の指定を受けている場合については、原則当該全事業者に対して同時に運営指導を行うものとする。

(一般指導対象事業者の選定)

第12条　運営指導のうち、一般指導対象事業者の選定基準については、次に掲げるものとする。

(合同指導対象事業者の選定)

第13条　運営指導のうち、合同指導対象事業者の選定基準については、次に掲げるものとする。

(集団指導の実施通知)

第14条　町長は、集団指導を行う指導対象事業者を決定したときは、指導対象事業者に対し集団指導実施通知書(別記様式第2号)により実施日時、場所、指導内容等を通知する。

(運営指導の実施通知)

第15条　町長は、運営指導を行う指導対象事業者を決定した場合は、当該指導対象事業者に対し運営指導実施通知書(別記様式第3号)により次に掲げる事項を通知する。

(運営指導の結果報告等)

第16条　町長は、指導対象事業者に対し是正改善を要する事項が見受けられる場合には、運営指導の結果を運営指導結果通知書(別記様式第4号)に運営指導結果書兼改善報告書(別記様式第5号)を添えて当該指導対象事業者に通知する。

(確認調査)

第17条　町長は、前条第2項により提出のあった運営指導結果書兼改善報告書(別記様式第5号)について、速やかに確認調査を行うものとする。ただし、是正改善を要する事項が軽微な指導である場合又は緊急性が認められない内容であった場合には、確認調査を省略することができる。

(過誤調整等)

第18条　町長は、運営指導の結果、不正には当たらない軽微な誤りによる保険給付等の減算や返還が必要となる事実が明らかとなった場合には、過誤調整等を行うよう運営指導結果書兼改善報告書(別記様式第5号)に記載し、指導対象事業者へ第16条の運営指導結果通知書(別記様式第4号)と併せて通知する。

(運営指導の復命)

第19条　運営指導を行った職員は、運営指導の結果について速やかに運営指導結果調書(別記様式第7号)を作成し、町長へ復命しなければならない。ただし、是正改善を要する事項が軽微な指導である場合又は緊急性が認められない内容であった場合には、町長への復命を省略することができる。なお、復命に当たっては、必要に応じて他の書式を使用することができる。

(監査への移行)

第20条　町長は、運営指導の結果、第24条に規定する監査の実施基準に該当するおそれがあると認められた場合には、速やかに監査を実施する。

(監査の実施機関)

第21条　町長が行う監査は、担当課が実施する。ただし、必要に応じ県と連携して行うものとする。

(他機関との連携)

第22条　町長は、監査の実施に当たっては、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、医療保険各法、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び医療法(昭和23年法律第205号)に基づく各指導監査担当機関と連携の上、効果的・効率的な実施を図るものとする。

(監査の実施基準)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当する事業者を監査を行う対象事業者(以下「監査対象事業者」という。)とする。

(監査の実施方法)

第24条　監査の実施に当たっては、事前に、監査の必要性について十分検討するものとする。ただし、身体的拘束等や虐待など、緊急かつ重大な人権侵害が疑われる場合にはこの限りでない。

(監査の実施通知等)

第25条　町長は、監査を実施するときは、監査対象事業者及び監査対象事業者の設置者に対して監査実施通知書(別記様式第8号及び別記様式第9号)を交付するものとする。

(監査の事前通知を行う場合の出席者等)

第26条　町長は、前条第2項の事前通知を行う場合は、監査対象事業者の設置者又はこれに代わる者、管理者、介護給付等対象サービスの担当者、介護給付等の請求の担当者、その他必要と認める関係者の出席を求めること及び監査対象事業者に対し、所定の期日までに事前提出資料を1部提出するよう求めることができる。

(監査の結果報告等)

第27条　町長は、監査の結果、適正な事業所運営が確認された場合並びに介護給付等対象サービスの提供及び介護給付等の請求に関する不正又は不当、人格尊重義務違反が明らかとなったが勧告は要しないと判断した場合には、監査の結果を監査結果通知書(別記様式第10号)に監査結果書兼改善報告書(別記様式第11号)を添えて当該監査対象事業者に通知する。

(行政処分)

第28条　町長は、監査の結果について、上三川町高齢者保健福祉介護保険事業運営協議会(以下「運営協議会」という。)に報告するものとする。

(改善指導)

第29条　町長は、監査対象事業者に対して改善を指導した場合には、所定の期日までに、監査結果書兼改善報告書(別記様式第11号)の提出を求める。

(監査の復命)

第30条　監査を行った職員は、監査の結果について速やかに監査結果調書(別記様式第12号)を作成し、町長へ復命しなければならない。

(その他)

第31条　この要綱に定めるもののほか、指導監査に必要な事項は町長が別に定める。