(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条及び第56条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給について、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の経済的負担の軽減を図るため、受領委任払の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱による受領委任払の対象者は、次の各号のいずれにも該当する被保険者(以下「対象者」という。)とする。

(申請)

第4条　受領委任払により福祉用具購入費を受給しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類等を添付して、町長に提出しなければならない。

(審査・支給決定等)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、福祉用具購入費の支給の可否を決定し、申請者及び事業者に介護保険受領委任払支給(不支給)決定通知書(別記様式第2号及び別記様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(返還)

第6条　町長は、申請者又は事業者が偽りその他不正の手段により福祉用具購入費を受給したことが判明した場合は、当該福祉用具購入費の支給決定の取消しを行い、当該事業者に対して、受給した福祉用具購入費の返還を命ずる。

(調査等)

第7条　町長は、法第23条の規定により福祉用具購入費の支給に関して必要があると認めるときは、事業者に対し、関係書類等の提出又は提示を求め、調査及び指導監査を実施することができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。