(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条及び第57条に規定する居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給について、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の経済的負担の軽減を図るため受領委任払の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱による受領委任払の対象者は、次の各号のいずれにも該当し、町長が住宅改修を承認した被保険者(以下「対象者」という。)とする。

(承認申請)

第4条　受領委任払により住宅改修費を受給しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、事業者に受領委任払の了承を受け、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給事前承認申請書(別記様式第1号)及び同意書(別記様式第2号)に次に掲げる書類等を添付して、住宅改修施工前に町長に提出しなければならない。

(審査・承認)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、住宅改修及び受領委任払の可否を決定し、申請者に介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費事前承認(不承認)通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(支給決定等)

第6条　申請者及び事業者は、住宅改修工事が完了したときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

(返還)

第7条　町長は、申請者又は事業者が偽りその他不正の手段により住宅改修費を受給したことが判明した場合は、当該住宅改修費の支給決定の取消しを行い、当該事業者に対して、支給した住宅改修費の返還を命じなければならない。

(調査等)

第8条　町長は、法第23条の規定により住宅改修費の支給に関して必要があると認めるときは、事業者に対し、関係書類等の提出又は提示を求め、調査及び指導監査を実施することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。