(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2の規定及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(平成29年3月31日付雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国支援拠点設置運営要綱」という。)に基づき、全ての子ども(満18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、その他の必要な支援に係る業務を適切に行うことを目的として、上三川町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置する。

(実施主体)

第2条　支援拠点の実施主体は、上三川町とする。

(名称及び設置場所)

第3条　事業を実施する施設の名称は、上三川町子ども家庭総合支援拠点と称し、子ども家庭課相談支援係内に設置する。

(対象者)

第4条　支援拠点の対象者は、次のとおりとする。

(利用日等)

第5条　支援拠点の利用日は、次に掲げる日を除いた日とする。

(業務内容)

第6条　支援拠点の業務の内容は、次に掲げるとおりとする。

(職員の配置)

第7条　支援拠点の職員は、国支援拠点設置運営要綱の規定に基づき配置する。

(個人情報と守秘義務)

第8条　支援拠点に従事する者は、対象者のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、相談等により知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援拠点の設置運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。