(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第90条の2第1項の規定に基づき本町の区域内で発生した災害によって生じた被害に係る罹災証明書及び被災届出証明書(以下「証明書等」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(証明書等の種類)

第3条　証明書等の種類は、次のとおりとする。

(調査・判定の基準)

第4条　罹災に係る調査・判定の基準及び確認方法は、次のとおりとする。

(証明書等の申請)

第5条　罹災証明書の交付を受けようとする者は、罹災証明書交付申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(申請の期間)

第6条　罹災証明書の申請期間は、災害を受けた日から3月以内とする。ただし、3月以内に申請書を提出することができない相当の理由があると町長が認めた場合はこの限りでない。

(証明書等の交付)

第7条　町長は、第5条第1項の罹災証明書交付申請書の提出があったときは、必要に応じて国の被害認定基準運用指針等に基づく被害状況の調査を行い、適当と認めたときは罹災証明書(別記様式第3号)を交付するものとする。

(再調査)

第8条　前条第1項の規定により罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは、再調査申請書(別記様式第4号)により、町長に再調査を申請することができる。

(手数料)

第9条　証明書の交付に係る手数料は、上三川町手数料条例(平成12年上三川町条例第3号)第6条第1項の規定により免除する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。