(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項、法第79条第1項及び法第115条の12第1項の規定による申請は、指定申請書(別記様式第1号)により行うものとする。

(変更等の届出)

第3条　法第78条の5第1項、法第82条第1項及び法第115条の15第1項の規定による変更等の届出は、施行規則第131条の13第1項、施行規則第133条第1項及び施行規則第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(別記様式第2号)により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(別記様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(別記様式第5号)により行うものとする。

(指定の更新申請等)

第5条　法第78条の12、法第79条の2第1項及び法第115条の21において準用する法第70条の2の規定による指定の更新は、指定更新申請書(別記様式第6号)により行うものとする。

(指定の申請等)

第6条　法第115条の22第1項の規定による申請は、指定介護予防支援事業所指定申請書(別記様式第7号)により行うものとする。

(変更等の届出)

第7条　法第115条の25第1項の規定による変更等の届出は、施行規則第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(別記様式第2号)により、休止した事業の再開に係るものにあっては再開届出書(別記様式第3号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新申請等)

第8条　法第115条の31において準用する法第70条の2の規定による指定の更新は、指定介護予防支援事業所指定更新申請書(別記様式第8号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第9条　町長は、第2章及び第3章の規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第10条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、施行規則第131条の14、施行規則第133条の2、施行規則第140条の31及び施行規則第140条の38に定める事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。