(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第16条第1項に規定する公聴会(以下「公聴会」という。)を町が開催する場合の手続及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(開催の手続)

第2条　町長は、公聴会を開催しようとするときは、公聴会開催の日の14日前までに、次の事項を公表しなければならない。

(公聴会の中止)

第3条　町長は、第5条第2項の規定による申出がない場合は、公聴会の開催を中止することができる。

(公述人の資格)

第4条　公聴会に出席して意見を述べること(以下「公述」という。)ができる者(以下「公述人」という。)は、本町に住所を有する者、当該都市計画について利害関係を有する者、その他町長が公述の必要があると認める者とする。

(意見及び公述の申出)

第5条　当該都市計画の構想等について意見を有する者は、意見申出書(別記様式第1号)を定められた期間内に町長に提出することができる。

(公述人の決定等)

第6条　町長は、第4条の規定による資格を満たし、かつ、前条第2項の規定による公述の申出を行った者の中から公述人を選定する。

(代理人による公述)

第7条　公述人は、あらかじめ、町長の同意を得たときは、代理人に公述させることができる。

(議長)

第8条　公聴会は、町長又は町長が指名する職員が議長となり、これを主宰する。

(傍聴)

第9条　公聴会は、傍聴を認めるものとし、傍聴を希望する者が多数いる場合は、先着順とする。

(公述人の発言)

第10条　公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(質疑)

第11条　議長は、公述人に対して質疑することができる。

(秩序の維持)

第12条　議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱した者を退場させ、再入場を制限する等の必要な措置をとることができる。

(記録の作成)

第13条　議長は、公聴会の記録を作成しなければならない。