(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援(特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園又は幼稚園が法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子ども(満3歳以上の者に限る。以下同じ。)に対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。以下同じ。)を受けた場合において、当該施設等利用給付認定保護者が支払うべき食事の提供に要する費用の一部について補足給付費を交付することにより、当該施設等利用給付認定子どもの円滑な特定子ども・子育て支援の利用を図り、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(補足給付費の額)

第2条　補足給付費の額は、1月につき、施設等利用給付認定子ども1人当たり4,700円(施設等利用給付認定保護者が現に支払った食事の提供に要する費用(副食材料費に限る。以下同じ。)の額が4,700円を下回る場合には、当該現に支払った食事の提供に要する費用の額)とする。

(補足給付の交付)

第3条　補足給付費は、本町に居住する施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものに対して交付する。

(補足給付費の支払)

第4条　補足給付費は、年2回、次条の規定による申請に基づき、4月から8月までの月分及び9月から翌年3月までの月分をそれぞれ一括して支払うものとする。ただし、次項の規定に基づき、施設等利用給付認定保護者が、補足給付費の請求及び受領に関する権限を特定子ども・子育て支援提供者に委任したとき、施設等利用給付認定子どもが施設を退園したとき又は施設等利用給付認定保護者が転出したとき等町長が認めたときはこの限りでない。

(補足給付費の交付申請)

第5条　補足給付費の交付を受けようとする施設等利用給付認定保護者(前条第2項の規定に基づき、補足給付費の請求及び受領に関する権限を特定子ども・子育て支援提供者に委任した施設等利用給付認定保護者(以下「代理受領委任保護者」という。)を除く。)は、町長が指定する日までに、副食費の施設による徴収に係る補足給付費交付申請書(別記様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(補足給付費の代理請求)

第6条　第4条第2項の規定に基づく請求は、町長が指定する日までに、補足給付費支払請求書(法定代理受領用)(別記様式第3号)に、補足給付費交付対象園児免除実績報告書(別記様式第4号)を添えて、町長に提出することにより行うものとする。

(補足給付費の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により補足給付費の交付を受けた者があるときは、その者に対し、その交付した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(関係書類の整備)

第8条　第6条の請求を行う特定子ども・子育て支援提供者は、次の各号に掲げる関係書類について、日常的に整備するとともに、本事業の完了後5年間保管しておかなければならない。

(報告の要求)

第9条　町長は、必要があると認めたときは特定子ども・子育て支援提供者に対し、本事業の実施に関し必要な事項について、報告を求めることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補足給付費の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。