(目的)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号)第11条の3第5項の規定に基づき、公共下水道事業の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、既設の便所を水洗便所に改造する工事(以下「改造工事」という。)に必要な資金の融資あっせんを行うことにより、水洗便所の普及促進と環境衛生の向上を図ることを目的とする。

(融資あっせんの対象工事)

第2条　融資あっせんの対象となる工事は、処理区域内において、くみ取便所を水洗便所に改造する工事又は既設のし尿浄化槽を廃止して公共下水道に接続させるための工事とする。

(融資あっせんの対象者)

第3条　融資あっせんを受けることができる者は、次の要件を備えていなければならない。

(融資あっせんの限度額)

第4条　融資あっせんの限度額は、改造工事1件につき100万円以内とする。

(融資あっせんの申請)

第5条　申請者は、改造工事に着手するまでに水洗便所改造資金融資あっせん申請書(別記様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定等)

第6条　管理者は、前条の規定により申請を受けたときは、内容の審査その他必要な調査を行い、融資あっせんを適当と認めたときは、融資あっせん額を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(別記様式第2号。以下「融資あっせん決定通知書」という。)を申請者に交付するものとし、融資あっせんをしないことに決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(融資の依頼)

第7条　管理者は、前条の規定により融資を行う金融機関(以下「融資機関」という。)に水洗便所改造資金融資依頼書(別記様式第3号)を送付するものとする。

(融資機関への借入申込手続)

第8条　融資あっせん決定通知書の交付を受けた者は、融資機関所定の借入申込書に次に掲げる書類を添えて融資機関に提出し、融資を受けるものとする。

(償還方法)

第9条　融資金の償還方法は、融資を受けた日の属する月の翌月から次の区分に応じた期間内において、毎月元金均等償還とする。ただし、繰上償還をすることができる。

(利子負担)

第10条　融資金の利子は、町と融資機関で締結する契約に基づき、町が負担するものとする。

(融資あっせんの取消し)

第11条　管理者は、融資あっせんを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消すことができる。

(融資機関との契約)

第12条　管理者は、融資の方法及び条件等について、融資機関と契約を締結するものとする。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。