(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項の規定に基づく家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業(以下「家庭的保育事業等」という。)の認可(以下「認可」という。)及び認可内容の変更等について、上三川町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年上三川町条例第24号。以下「条例」という。)及び上三川町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年上三川町条例第22号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(認可の基本方針)

第2条　家庭的保育事業等の認可は、上三川町子ども・子育て支援事業計画により、人口、未就学児童数、待機児童数及び延長保育等多様な保育サービスに対する需要、周辺の認可保育所の配置状況等を踏まえた将来における保育需要の必要性を考慮して行うものとする。ただし、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の3号認定の子どもの利用定員の総数が、上三川町子ども・子育て支援事業計画において定める必要利用定員総数に既に達している場合等は認可をしないことができる。

(定員)

第3条　家庭的保育事業等(ただし、居宅訪問型保育事業を除く。)の定員は、各年齢別に定めるものとし、各年齢の定員は、1つ下の年齢の定員以上の数とする。

(建物の構造)

第4条　小規模保育事業及び事業所内保育事業を設置する建物の構造は、条例第6条第6項の規定のほか、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(幹部職員)

第5条　法第34条の15第3項第3号に規定する実務を担当する幹部職員は、保育所並びに保育所以外の児童福祉施設、認定こども園、幼稚園及び家庭的保育事業等において2年以上勤務をした経験を有する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

(保育時間・休所日)

第6条　家庭的保育事業等は原則として、1日8時間以上の開所とする。

(名称)

第7条　家庭的保育事業等の名称は、既に認可された特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

(保険への加入)

第8条　家庭的保育事業者等は、施設賠償責任保険、児童傷害保険又はこれに類すると認められる保険等に加入しなければならない。

(認可の条件)

第9条　社会福祉法人及び学校法人以外の者に対して家庭的保育事業等の認可を行う場合については、以下の条件を付すことができる。

(不動産の貸借条件)

第10条　不動産の貸与を受けて家庭的保育事業等を実施するときは、安定的、継続的に実施されるために、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(認可申請)

第11条　家庭的保育事業等の認可の申請をしようとする者(以下「事業申請者」という。)は、上三川町家庭的保育事業等認可申請書(別記様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出するものとする。

(認可)

第12条　町長は、前条の規定により申請された家庭的保育事業等の認可に関して、必要に応じて実地調査等を行い、法、条例、その他関係法令の規定により、その適否を審査する。

(内容変更の手続き)

第13条　前条第2項の通知を受けた事業者(以下「認可事業者」という。)は、認可された事項のうち当該事業実施に大きく関わる事項(定員、事業規模など)を変更しようとするときは、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(休止又は廃止の手続き)

第14条　認可事業者は、家庭的保育事業等の休止又は廃止しようとするときは、原則として、廃止又は休止の日の6月以上前までに、文書をもって、町長に協議しなければならない。

(認可の取消し)

第15条　町長は、法第58条第2項の規定により、認可を取り消すときは、上三川町家庭的保育事業等認可取消通知書(別記様式第7号)により通知する。