(目的)

第1条　この制度は、本町における空き店舗等の情報を登録し、これを広く第三者に提供することにより、店舗等の利活用促進を図り、もって本町における経済の発展及び雇用の促進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(協定の締結)

第3条　町長は、空き店舗等利活用促進事業(以下「利活用事業」という。)を円滑に実施するため、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会(以下「宅建協会」という。)と次に掲げる事項について協定を締結するものとする。

(適用上の注意)

第4条　この要綱は、利活用事業以外による空き店舗等の取引を妨げるものではない。

(登録の申請等)

第5条　利活用事業に登録しようとする所有者(以下「申請者」という。)は、空き店舗等利活用促進事業登録申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録内容の変更等)

第6条　前条第3項の規定により登録の通知を受けた者(以下「登録者」という。)は、物件の登録内容に変更が生じたときは、速やかに空き店舗等利活用促進事業登録内容変更届出書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第7条　町長は、空き店舗等が次の各号のいずれかに該当するときは、登録簿に登録した情報を削除するとともに、空き店舗等利活用促進事業登録取消通知書(別記様式第4号)を当該登録者に通知するものとする。

(成約の報告)

第8条　登録者は、登録物件が成約に至った場合には、空き店舗等利活用促進事業登録物件成約報告書(別記様式第6号)に契約書の写しを添えて町長に報告するものとする。

(情報提供)

第9条　町長は、登録物件に係る情報を、町ホームページ等により情報提供するものとする。

(利用者の登録)

第10条　登録物件の利用を希望し、情報の提供を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、空き店舗等利活用促進事業利用登録申請書(別記様式第7号)を町長に提出するものとする。

(利用登録事項の変更の届出)

第11条　利用者は、登録事項に変更があったときは、空き店舗等利活用促進事業利用登録変更届出書(別記様式第9号)を町長に届け出るものとする。

(登録物件の賃貸等の申込み)

第12条　登録物件の賃貸等をしようとする利用者は、空き店舗等利活用促進事業希望物件申込書(別記様式第10号)により町長に申し込まなければならない。

(利用者の登録の取消し)

第13条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用台帳の登録を削除するとともに、空き店舗等利活用促進事業利用登録取消通知書(別記様式第11号)を当該利用者に通知するものとする。

(利用登録の取下げ)

第14条　利用者は、登録を取り止めるときは、空き店舗等利活用促進事業利用登録取下げ申出書(別記様式第12号)により町長に届け出るものとする。

(個人情報の保護)

第15条　空き店舗等登録に関する個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び上三川町個人情報保護法施行条例(令和5年上三川町条例第11号)に定めるところによる。

(登録者と利用者の交渉等)

第16条　町長は、空き店舗等に関する交渉、賃貸等の契約に関し、直接これに関与しない。