ア　同一人(法人を含む。)が所有権、占有権、その他の権限を有する同一敷地内の全ての建築物の浄化槽は、原則として1か所とすること。

イ　建築物の増築又は改築に際し、既設浄化槽を使用する場合は、屎尿浄化槽構造基準(昭和55年建設省告示第1292号)に適合すること。ただし、浄化槽の構造、処理対象人員、日平均汚水量又は放流水の水質により、これにより難い場合は、あらかじめ関係機関に協議するものとする。

ア　維持管理が容易に行える場所を選定すること。

イ　敷地付近に放流先があり、これに放流できる場所であること。

ウ　雨水等により冠水しない場所であること。

エ　その他、生活環境の保全及び公衆衛生上支障のない場所とすること。

ア　旅館、飲食店等の厨房設備等からの油分の多い排水を処理する場合は、前処理部分に油水分離槽を設けること。

イ　槽内には、槽が水平に設置されているかどうか確認できるように、水準目安表示線を2か所以上設けること。

ウ　浄化槽の見えやすい箇所に容易に消えない方法で、浄化槽工事業者の住所、氏名、設置年月、処理方式及び処理能力の表示をすること。ただし、法第13条の規定により形式の確認を受けた浄化槽にあっては、処理方式及び処理能力の表示を省略することができる。

ア　放流先は、環境衛生上支障がなく、かつ、水量疎通が適当である水路等とすること。

イ　付近に適当な放流先がない場合(放流できない場合も含む。)は、浄化槽を設置しないこととし、くみ取便所等とすること。ただし、原則として処理対象人員50人以下の浄化槽を設置する場合であって、その放流水を別に定める浄化槽法流水の敷地内処理に関する指導基準に適合する方法により敷地内処理する場合は、この限りでない。

ア　基準法による場合

(ア)　基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による建築確認申請又は同法第18条第2項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による計画通知をする場合には、建築基準法施行細則(昭和33年栃木県規則第29号)第13条第3号の規定による浄化槽仕様書を建築確認申請書又は計画通知書に3部添付し、建築主事に提出又は通知すること。なお、建築工事の完了前に新たに浄化槽を設置する場合又は浄化槽の構造若しくは規模の変更をするような計画の変更についても、同様に建築主事に提出又は通知すること。また、基準法第6条第1項に基づく計画の変更に該当しない軽微な変更については、基準法第12条第5項の規定に基づき建築主事に報告すること。

(イ)　(ア)の浄化槽仕様書には、別表に定める書類を添付すること。

イ　法による場合

(ア)　法第5条第1項の規定による浄化槽の設置届出をする場合には、浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令(昭和60年厚生省・建設省令第1号。以下「共同省令」という。)第3条第1項の届出書を3部町長に提出すること。

(イ)　(ア)の届出書には、別表に定める書類を添付すること。

ア　法第5条第1項の規定による浄化槽変更届出をする場合には、共同省令第4条第1項の届出書を3部町長に提出すること。

イ　アの届出書には、別表に定める書類を添付すること。

ア　法第10条の2第1項の規定による浄化槽の使用を開始した旨の届出をする場合には、浄化槽使用開始報告書(別記様式第2号)を4部一般社団法人栃木県浄化槽協会の支部を経由して当該浄化槽の使用開始後(当該浄化槽が法第12条の5第1項の設置計画に基づき設置された公共浄化槽である場合にあっては、当該公共浄化槽について法第12条の12の規定による最初の届出後)30日以内に町長に提出すること。

イ　アの報告書には、維持管理に関する委託契約書の写しを添付すること。この場合において、処理対象人員501人以上のものについては技術管理者の資格を証明する書類の写し及び浄化槽技術管理者として承諾した書類(以下「承諾書」という。)の写しを1部添付すること。

ア　法第10条の2第2項の規定による技術管理者を変更した旨の届出をする場合には、技術管理者変更報告書(別記様式第3号)を4部当該技術管理者の変更後30日以内に町長に提出すること。

イ　アの報告書には、技術管理者の資格を証明する書類及び承諾書の写しを1部添付すること。

ア　法第10条の2第3項の規定による浄化槽管理者を変更した旨の届出をする場合には、浄化槽管理者変更報告書(別記様式第4号)を4部当該浄化槽管理者の変更後30日以内に町長に提出すること。

イ　アの報告書には、環境保全に関する誓約書(別記様式第5号)及び維持管理に関する委託契約書の写しを1部添付すること。

ア　法第11条の2第1項の規定による浄化槽の使用を休止しようとする者は、環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「規則」という。)第3条第13項の規定による清掃を行った後、清掃の記録を添えて速やかに規則第9条の3の規定による浄化槽使用休止届出書を3部町長に提出すること。

イ　法第11条の2第2項の規定による浄化槽の使用を再開した者又は使用が再開されていることを知った者は、規則第9条の4の規定による浄化槽使用再開届出書を3部当該浄化槽の使用を再開した日又は使用が再開されていることを知った日から30日以内に町長に提出すること。

ウ　法第11条の3の規定による浄化槽の使用を廃止した旨の届出をする場合は、規則第9条の5の規定による浄化槽使用廃止届出書を3部当該浄化槽の使用を廃止後、30日以内に町長に提出すること。

ア　合併処理浄化槽の普及促進に努めること。

イ　浄化槽工事業者及び浄化槽保守点検業者に対して当該浄化槽の工事及び維持管理の方法等についての技術研修を行うこと。

ウ　浄化槽管理者に対して当該浄化槽の使用及び維持管理の方法等について周知すること。

ア　合併処理浄化槽の普及促進に努めること。

イ　浄化槽管理者に対して当該浄化槽の使用及び維持管理の方法等について周知すること。

ウ　浄化槽管理者から法第7条の規定による設置後の水質検査に係る手続の委託を受けること。

エ　浄化槽工事の完了後速やかに、浄化槽管理者から委託を受けた浄化槽保守点検業者に使用開始直前の保守点検の実施時期について連絡し、かつ、使用開始直前の保守点検に立ち会うこと。

オ　浄化槽の工事を完了した場合は、浄化槽工事完了報告書(別記様式第6号)2部を一般社団法人栃木県浄化槽協会の支部を経由して町長に提出すること。

カ　浄化槽使用開始報告書を浄化槽管理者に代行して町長に提出すること。

ア　規則第5条第1項の規定による使用開始直前の保守点検を浄化槽管理者及び浄化槽工事業者の立会いで行うこと。

イ　浄化槽管理者から法第11条の規定による定期検査に係る手続の委託を受けること。

ウ　浄化槽管理者に対して浄化槽の適正な使用方法及び維持管理の必要性について指導すること。

エ　浄化槽清掃業者と緊密な連絡を図ること。

オ　浄化槽管理者等と委託契約を締結すること。

ア　浄化槽保守点検業者と緊密な連携を図ること。

イ　浄化槽の清掃のつど清掃の記録を当該浄化槽管理者等から委託を受けた浄化槽保守点検業者に送付すること。

ウ　浄化槽管理者と委託契約を締結すること。