(総則)

第1条　職員の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　被評価者は、上三川町の職員(法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び法第22条の3第1項又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項の規定により臨時的に任用される職員(以下「会計年度任用職員等」という。)を含む。)とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、留学その他の事情によりこの訓令による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(1次評価者、2次評価者、協議者、確認者)

第4条　人事評価の1次評価者、2次評価者、協議者及び確認者は、別表第2のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　町長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価における点数の付与等)

第7条　能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、その他の評価に当たっては5段階評価として、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　1次評価者は、評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第9条　1次評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(評価の実施、面談、結果の開示)

第10条　1次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価(第3項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し、被評価者が異動又は併任辞令を受けた場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価シートの保管)

第12条　人事評価シートは、第10条第3項及び第5項の確認を実施した日の翌日から起算して5年間総務課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、手当、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第14条　職員は、人事評価に係る事項全般について疑義があるときは総務課長に口頭で相談(以下「人事評価相談」という。)を申し出ることができるものとする。

(人事評価審査委員会の設置)

第15条　町長は、人事評価の円滑な運用に関し、公平性及び公正性の確保と信頼性を高めるため、町長が指名する職員から構成する上三川町人事評価審査委員会(以下「審査会」という。)を設置する。

(委任)

第16条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が定める。