2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　一般介護予防事業の対象となる者は、被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

2　町長は、前項の届出をした者(以下「事業対象者」という。)が要支援者及び要介護者でない場合は被保険者証に事業対象者である旨の記載をするものとする。

2　法第115条の45の3第2項の第1号事業支給費の額は、厚生労働省令で定める額の100分の90に相当する額とする。ただし、法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者に該当する者の支給費の額は、100分の80に相当する額とし、同条第2項に規定する居宅要支援被保険者に該当する者の支給費の額は、100分の70に相当する額とする。

3　法第115条の45の5に掲げる指定は、同条第2項の厚生労働省で定める基準に基づき指定するものとする。

4　前項の規定に関わらず、町長は、別に定める指定の基準に基づき事業所を指定することができる。

5　前項の規定による事業の支給費の額は、別表に定めるところにより算定する額の100分の90に相当する額とする。ただし、法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者に該当する者の支給費の額は、100分の80に相当する額とし、同条第2項に規定する居宅要支援被保険者に該当する者の支給費の額は、100分の70に相当する額とする。

6　1の月について被保険者が受けた第2項及び前項の支給費の額の総額と法第55条における合計額を合算した額は、要支援1の区分支給限度額を超えることができないものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合についてはこの限りではない。

7　被保険者証に給付制限の内容が記載された者に対し第2項及び第5項に定める支給費の額の支給を行う場合は、記載された期間に限り、記載された給付制限の内容の旨に応じ次の各号によるものとする。

2　前項の指定を受けようとする者は、あらかじめ介護予防・日常生活支援サービス事業所指定申請書(別記様式第1号)に介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の63の5第1項各号に掲げる事項を記載した書類を添付して町長に申請しなければならない。

3　第1項の指定は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

4　前項の更新を受けようとする者は、あらかじめ第2項の申請書及び添付書類により町長に更新の申請をしなければならない。

5　町長は、第2項及び前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の指定をしてはならない。

2　指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止、休止又は再開しようとするときは、その旨を介護予防・日常生活支援サービス事業所指定(廃止・休止・再開)届出書(別記様式第3号)により届け出なければならない。

2　前項に掲げるもののほか、町長は、介護予防・日常生活支援に資する活動をしていると認めるものに対して、立ち上げ経費及び活動に要する費用の助成又は運営に要する講師の派遣をすることができる。

2　事業対象者が、前項の支給を受けようとするときは、施行規則第70条第1項に掲げる申請書を町長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申請があった場合、町長は、内容を審査して高額総合事業費の支給額を決定し、当該申請者に対し、高額総合事業費支給(不支給)決定通知書(別記様式第4号)により通知して支払う。この際、町長は当該支給実績を記録する。

4　町長は、総合事業利用者負担額と法第61条の2で定める合計額を合算した額が著しく高額であるときは、当該被保険者に対し、高額医療合算総合事業費を支給する。

5　事業対象者が、前項の支給を受けようとするときは、施行規則第70条の2第1項に掲げる申請書を町長に提出しなければならない。

6　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに総合事業利用者負担額の内容を確認し、当該事業対象者に対して、上三川町介護保険(総合事業)自己負担額証明書(別記様式第5号)を交付する。ただし、当該事業対象者が栃木県後期高齢者医療広域連合及び上三川町国民健康保健の被保険者である場合は、当該通知を省略できるものとする。

7　町長は、前項の交付を受けた者の内容を審査して高額医療合算総合事業費の支給額を決定し、当該事業対象者に対し、高額医療合算総合事業費支給(不支給)決定書(別記様式第6号)により通知して支払う。この際、町長は当該支給実績を記録する。

8　前各項に規定するもののほか、高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給要件、支給額その他高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給に関して必要な事項は、別に定める。

9　第1項から第7項までの規定に関わらず、被保険者証の給付制限の内容に給付額の減額が記載された被保険者には、給付額の減額の期間について高額総合事業費及び高額医療合算総合事業費の支給を行わない。

2　前項の要支援認定の有効期間の終了する日以後も第5条に掲げる申請をしない者は、平成28年3月31日まで、その者の要支援認定に基づき介護予防通所介護、介護予防訪問介護及び介護予防支援を利用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の上三川町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱第5条の規定による申請があったものについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成29年2月1日から施行する。

この要綱は、平成29年2月24日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

この要綱は、平成30年12月20日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年9月30日までの間は、改正後の別表の訪問型サービスA及び通所型サービスAについて、それぞれの所定単位数の1,000分の1,001に相当する単位数を算定する。