(目的)

第1条　この要綱は、老人保健福祉施設を整備及び運営する社会福祉法人、医療法人又は特定非営利活動法人等(以下「整備法人」という。)を町が募集し、これらの施設を整備することにより、高齢者の保健福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「社会福祉法人」とは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人を、「医療法人」とは、医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人を、「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条に規定する特定非営利活動法人をいう。

(整備施設)

第3条　この要綱の対象とする老人保健福祉施設(以下「整備施設」という。)は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第6項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業(以下「認知症高齢者グループホーム」という。)及び同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業(以下「小規模多機能型居宅介護拠点」という。)とする。

(応募者の資格)

第4条　この要綱において、町が行う整備法人の募集に応募する資格を有する者は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する欠格要件に該当しない者であって、主たる事務所又は営業所等が栃木県内にある既存の法人とする。

(応募条件)

第5条　応募にあたっては、整備施設が次の要件に適合することを条件とする。

(定員)

第6条　整備施設の定員は、認知症高齢者グループホームの入居定員が18名、小規模多機能型居宅介護拠点の登録定員が25名、利用定員が通い15名、泊まり9名とする。

(土地)

第7条　整備施設を建設する土地は、次に掲げる条件のいずれかに合致するものとする。

(整備年度)

第8条　整備施設は、平成26年度に着工し、平成27年4月に開所することを目途とする。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、町と整備法人の間で協議し、決定するものとする。

(町の費用負担)

第9条　町において負担する費用は、町長が別に定めるものとする。

(日程)

第10条　整備法人の選定に関する日程は、次のとおりとする。

(公募の公告)

第11条　この要綱に基づく整備法人の募集の公告は、町のホームページ及び広報紙に掲載して行う。

(応募の手続き)

第12条　応募を希望する者は、上三川町認知症高齢者グループホーム等整備法人募集要項に定める書類を町長に提出するものとする。

(整備法人の決定)

第13条　町長は、整備法人の決定について、透明性及び公平性の確保を目的として設置した上三川町老人保健福祉施設建設に係る法人審査委員会の意見を聴き、決定する。

(整備法人の決定の取消し)

第14条　町長は、前条により決定した整備法人の申請内容等に虚偽又は事実と著しく相違があると認める場合は、その決定を取消すものとする。

(公表)

第15条　町長は、応募の概況及び審査結果の概要については、町ホームページで適宜公表する。

(公募の効力)

第16条　この要綱に基づく整備法人の決定は、施設整備年度の上三川町一般会計予算の成立をもって効力を生じるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。