(趣旨)

第1条　この要綱は、現に住居を求めている障がい者に、低額な料金で居室その他の設備を利用させ、日常生活に必要な便宜を供与し、障がい者の地域生活を支援するため、上三川町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成20年上三川町規則第23号)第33条第10号に規定する福祉ホーム事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「福祉ホーム」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号。以下「省令」という。)に規定される基準を満たし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第79条第2項の規定に基づき栃木県知事に届出を受理された者をいう。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、上三川町とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、町内に住所を有する障がい者で、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難と町長が認めた者とする。ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。

(入居申請及び決定)

第5条　福祉ホームの入居を希望する障がい者(以下「申請者」という。)は、福祉ホーム入居申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(入居に関する契約)

第6条　福祉ホームへの入居を決定された者(以下「利用者」という。)は、福祉ホームの運営主体(以下「事業者」という。)と、入居に関する賃貸借契約等を別途締結するものとする。

(入居の取消)

第7条　町長は、利用者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、第5条の規定による入居の決定を取り消すことができる。

(利用者負担金)

第8条　事業者は、福祉ホームの維持管理に必要な経費として、食材料費、家賃、光熱水費、日用品費、その他この事業において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるものについて、利用者から利用料を徴収できるものとする。

(事業者の責務)

第9条　事業者は、次に掲げる事項に留意して、この事業を実施するものとする。

(委託料)

第10条　第3条第2項の規定により事業を委託する場合の利用者一人に対する1ヶ月あたりの委託料は、次の式により算定した額とする。ただし、月の途中で入居、退去又は入居の取消があった場合は、入居日数に応じて按分した額とする。

(委託料の請求及び支払)

第11条　事業者は、サービスを提供した翌月の10日までに、上三川町福祉ホーム事業委託料請求書(別記様式第4号)により当該月に係る委託料を、町長に請求するものとする。ただし、事業者が希望すれば年度分を一括して当該年度末に請求できるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。