○上三川町暴力団排除条例
平成24年9月24日
条例第30号
(目的)
第1条 この条例は、上三川町からの暴力団排除に関し、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する町の施策の基本となる事項、青少年に対する教育等のための措置、暴力団員等に対する金品等の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進し、もって町民の安心・安全な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
(1) 町民 町内に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。
(2) 事業者 町内において、事業及び活動を行う個人又は法人をいう。
(3) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
(4) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(5) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。
(基本理念)
第3条 暴力団の排除は、暴力団の活動が社会の様々な分野における活動に不当な影響を及ぼすものであることをすべての町民及び事業者(以下「町民等」という。)が深く認識し、暴力団を利用しないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を恐れないことを基本として推進されなければならない。
2 町は、暴力団の排除に関する施策の推進に当たっては、県及び他の市町村並びに法第32条の3第1項の都道府県暴力追放運動推進センターとして県公安委員会が指定する者その他暴力団の排除のための活動を行う団体及び町民等と相互に連携を図るものとする。
(町民等の役割)
第5条 町民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自発的に、かつ、相互の連携を図りながら取り組むとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。
2 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業に関し、暴力団の威力を利用し、又は暴力団に利益を与えることのないようにするとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。
3 町民等は、暴力団の排除に資すると認められる情報を得たときは、町、警察署その他関係機関に対し当該情報を提供するよう努めるものとする。
2 町長等は、すでに公の施設の利用を許可している場合においても、当該利用が暴力団の活動を助長し、又はその運営に資すると認めるときは、当該許可を取消し、又は当該利用の停止を求めるものとする。
(町民等に対する支援等)
第8条 町は、町民等が第5条の役割を十分に果たすことができるよう、情報の提供、助言その他必要な支援を行うものとする。
2 町は、暴力団の排除の重要性について町民等の理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
3 町は、町民等が安心して暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、警察と緊密に連携し、その安全の確保に配慮するものとする。
(青少年に対する教育等のための措置)
第9条 町は、その設置する中学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校をいう。)において、その生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員の犯罪行為による被害を受けないようにするため、必要な教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする。
2 町は、青少年の育成に携わる者が、前項に規定する青少年に対する教育の目的を達するため、指導、助言その他の適切な措置を講ずることができるよう、これらの者に対し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
(暴力団の威力を利用することの禁止)
第10条 町民等は、債権の回収、紛争の解決等に関し、暴力団員等を利用すること、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧すること等、暴力団の威力を利用してはならない。
(暴力団員等に対する金品等の供与の禁止)
第11条 町民等は、暴力団の威力を利用する目的又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員等又はその指定する者に対し、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
2 公共工事等事業者は、当該公共工事等に関し暴力団員等から不当要求を受けたときは、速やかに、その旨を当該公共工事等を担当する機関、警察署その他の関係機関に通報するものとする。
(委任)
第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成24年10月1日から施行する。
附則(平成25年条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。