(目的)

第1条　この規則は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第82号)により創設された租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第97条の2の規定による所得税の特別還付金の支給制度の実施に伴い、当該制度の対象となる所得について、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができない個人町民税、個人県民税相当額及び国民健康保険税相当額(以下「還付不能金」という。)に対して、個人町民税及び個人県民税並びに国民健康保険税特別返還金(以下「特別返還金」という。)を交付することにより、国及び地方を通じた税負担の公平と行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(特別返還金の交付対象者)

第2条　町長は、特別返還金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)の申請に基づき、還付不能金が確認されたときは、その者に対し、特別返還金を交付するものとする。

(特別返還金の対象所得)

第3条　特別返還金の対象所得は、所得税の特別還付金の支給制度の対象となる平成12年分から特別返還金の申請日において地方税法第17条の5第2項の規定の適用を受けることのできない年分までの所得とする。

(特別返還金の額等)

第4条　特別返還金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(端数処理)

第5条　特別返還金を算定する場合の端数処理は、特別返還金の交付を決定したときの地方税法の規定に基づき行うものとする。

(特別返還金の申請)

第6条　申請者は、平成25年12月28日までの間に、上三川町個人町民税及び個人県民税並びに国民健康保険税特別返還金申請書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(特別返還金の通知)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査して、特別返還金の額を確定し、上三川町個人町民税及び個人県民税特別返還金通知書(別記様式第3号)及び上三川町国民健康保険税特別返還金通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(特別返還金の交付)

第8条　町長は、前条の規定による通知をしたときは、速やかに特別返還金を申請者に交付するものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。