(設置)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2の規定に基づく知的障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置はこの要綱による。

(目的)

第2条　相談員は、社会奉仕の精神に基づき、知的障がい者又はその保護者等からの各種の相談に応じ必要な支援を行うとともに、関係機関の業務の円滑なる遂行及び共生社会の普及に資する業務を行い、もって知的障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(委託)

第3条　町長は、障がい福祉団体の推薦のあった者のうちから適当と認められる者に対して第5条に掲げる業務を委託するものとする。

(推薦)

第4条　障がい福祉団体は、相談員を推薦しようとする場合は、人格及び識見が高く、社会的信望があり、知的障がい者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として知的障がい者の保護者である者のうちから適当と認められる者を推薦するものとする。

(業務)

第5条　相談員には、次に掲げる業務を委託するものとする。

(関係機関との連携)

第6条　相談員は、その業務を行うに当たっては、町、福祉事務所、とちぎリハビリテーションセンター、児童相談所、民生児童委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(業務委託の期間)

第7条　相談員の業務委託の期間は2年とする。ただし、相談員が欠けた後に業務委託した相談員の業務委託の期間は、その欠けた相談員の業務委託の期間の残りの期間とする。

(業務委託の解除)

第8条　町長は、相談員が次の各号の一に該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(その他)

第9条　相談員は、その業務を行うに当たっては、知的障がい者の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。