(設置)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3の規定に基づく身体障害者相談員(以下「相談員」という。)の設置はこの要綱による。

(目的)

第2条　相談員は、身体に障がいのある者の各種の相談に応じ必要な支援を行うとともに、身体障がい者の社会参加の推進、関係機関の業務に対する協力、共生社会の普及等身体に障がいのある者の福祉の増進に資することを目的とする。

(委託)

第3条　町長は、障がい福祉団体の推薦のあった者のうちから適当と認められる者に対して第5条に掲げる業務を委託するものとする。

(推薦)

第4条　障がい福祉団体は、相談員を推薦しようとする場合は、人格及び識見が高く、社会的信望があり、身体に障がいのある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として身体障がい者のうちから適当と認められる者を推薦するものとする。

(業務)

第5条　相談員には、次に掲げる業務を委託するものとする。

(関係機関との連携)

第6条　相談員は、その業務を行うに当たっては、町、福祉事務所、民生児童委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(秘密の保持)

第7条　相談員は、その委託を受けた業務を行うに当たっては、親切を旨とし、個人の人格を尊重し、業務上知り得た個人の身上に関する秘密を外部に漏らしてはならない。

(業務委託の期間)

第8条　相談員の業務委託の期間は2年とする。ただし、相談員が欠けた後に業務委託した相談員の業務委託の期間は、その欠けた相談員の業務委託の期間の残りの期間とする。

(業務委託の解除)

第9条　町長は、相談員が次の各号の一に該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(その他)

第10条　相談員は、標示(別記様式第4号)を見やすい場所に掲示するものとする。