2　町長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、休日保育を実施しない日を設けることができる。

2　町長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する保育時間を変更することができる。

2　町は、休日保育を、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づき、町内に設置された保育所を設置運営する者に委託して実施する。

2　実施保育所は、休日保育を利用する児童の安全に配慮するため、保護者との連絡等緊急時に対応できる体制を確保するものとする。

3　実施保育所は、休日保育の実施にあたり、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年栃木県条例第27号)第49条第1項に定める保育士基準を満たすものとする。

2　前項の確認を受けようとする者は、休日保育利用資格確認申請書(別記様式第1号)により町長に申請するものとする。

3　町長は、前項の申請において必要があるときは、関係資料の提出又は提示を求めることができる。

4　町長は、第2項の規定による申請があったときは、休日保育利用資格の適否を決定し、その結果を休日保育利用資格決定通知書(別記様式第2号)により、申請した保護者に通知するものとする。

5　町長は、前項の規定により休日保育の利用資格を適当と認めた場合は、休日保育利用資格者登録台帳(別記様式第3号。以下「登録台帳」という。)に登録し、登録した内容を実施保育所に通知するものとする。

6　登録の有効期間は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。ただし、4月2日以降に登録台帳に登録となった場合は、登録の日からとする。

2　町長は、前項の規定による届出書の提出があったときは、登録台帳から登録を抹消するものとする。

3　町長は、第1項の規定による届出書の提出がないとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、登録台帳の登録を抹消することができる。

4　町長は、前2項の規定により登録台帳の登録を抹消したときは、休日保育利用資格登録抹消通知書(別記様式第5号)により当該児童の保護者に通知し、実施保育所へも別途通知するものとする。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年6月26日から施行する。