2　町長は、適切な事業運営が実施できると認められる事業者に事業を委託できるものとする。

2　次に掲げる移動は事業の対象としない。

3　前項の規定にかかわらず、障がい者等又はその介護者の心身の状態から一時的に従来の方法により外出できない状態になった場合に、事業による支援を行うことがやむを得ないと町長が認めたものについては利用できるものとする。

2　法第19条第3項に規定する特定施設への入所前において、町内に居住地を有した同項に定める特定施設入所障害者は、前項の規定にかかわらず事業の対象者とする。ただし、継続して2つ以上の特定施設に入所している場合においては、最初に入所した特定施設の入所前に町内に居住地を有した特定施設入所障害者とする。

2　町長は、前項の規定による登録申請書を受理したときは、その内容を審査し、事業のサービスを提供する能力があると認めた事業者(以下「契約事業者」という。)と移動支援事業委託契約書(別記様式第2号)により契約を締結するとともに、移動支援事業者登録決定通知書(別記様式第3号)により登録が完了した旨を通知する。

3　町長は、審査の結果、事業のサービスを提供する能力がない事業者と判断したときは、移動支援事業者登録却下通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

4　町長は、契約事業者を移動支援事業登録事業者台帳(別記様式第5号)に記載するものとする。

2　町長は、前項の審査により支援を決定したときは、申請者に対して、上三川町移動支援事業利用者証(別記様式第7号。以下「利用者証」という。)を交付するとともに、移動支援事業利用登録者名簿(別記様式第8号)に記載するものとする。

3　町長は、支援を行わないことを決定したときは、申請者に対して、移動支援事業利用却下通知書(別記様式第9号)により通知するものとする。

2　利用者証の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が、前項に定める有効期間の更新を申請する場合は、有効期間が終了する日の概ね2月前から行うことができる。

2　別表第1におけるA、Bの判断は、単価区分の判断基準(別記様式第10号)に基づくものとする。

3　この要綱に定めのないもの、及び1回の利用時間が8時間を超えた分については事業の対象外とし、この場合の利用者負担については、利用者と契約事業者との契約に基づくものとする。

4　利用者が契約事業者に支払う利用者負担の負担上限月額は、別表第2の額とする。

5　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第17条第1項第3号の規定は、前項の利用者の世帯区分について準用する。この場合において「支給決定障害者等」とあるのは「利用者又は利用者の保護者」と、「指定障害福祉サービス等」とあるのは「この事業の利用」と読み替えるものとする。

2　利用者負担上限月額が別表第2で定める住民税課税世帯に該当する利用者は、事業を利用しようとするときに利用者証とともに管理票を契約事業者に提示する。

3　管理票を提示された契約事業者は、利用者負担及び当該月の利用者負担の累積額を管理票に記載するものとする。

4　契約事業者は、当該月の利用者負担の累積額が利用者負担上限月額に達した場合は、管理票の所定欄にその旨を記載し、利用者負担上限月額を超えた分について利用者負担を徴収しないものとする。

2　別表第3におけるA、Bの判断は、第12条第2項の単価区分の判断基準に基づくものとする。

3　契約事業者は、第1項の委託料を月毎にまとめ、翌月15日までに、移動支援事業請求書(別記様式第14号)により、町長に請求するものとする。

2　契約事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　契約事業者は、事業のサービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に直ちに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　契約事業者は、従業者、会計及び利用者へのサービス提供に関する記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　契約事業者及びその従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に締結した上三川町地域生活支援事業実施要綱(平成20年告示第26号)第30条第2項の規定に基づく契約事業者との契約については、なおその効力を有する。

3　この要綱の施行日において、上三川町地域生活支援事業実施要綱第32条第2項の規定に基づき交付されている利用者証は、平成23年6月30日まで、その効力を有する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別記様式第10号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　別表第1個別支援型の部Aの項以降30分毎の欄の利用者負担について、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの期間に実施した分については「160円」とし、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間に実施した分については「120円」とする。

3　別表第3個別支援型の部Aの項以降30分毎の欄の委託料について、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの期間に実施した分については「1,600円」とし、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間に実施した分については「1,200円」とする。