(目的)

第1条　この要綱は、上三川町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成20年上三川町規則第23号)第33条第2号の規定に基づき次に掲げる事業を行うことにより、福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　コミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、上三川町とする。

(手話通訳者等)

第3条　手話通訳者等は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、手話通訳者等登録申請書(別記様式第1号)により町長に登録の申請があった者とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣の対象)

第5条　手話通訳者等の派遣は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(派遣の申請及び決定)

第6条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(別記様式第3号)を、町長に提出するものとする。

(利用者負担)

第7条　手話通訳者等の派遣及び交通費にかかる利用者負担は無料とし、それ以外のものは利用者負担とする。

(派遣地域)

第8条　手話通訳者等の派遣地域は栃木県内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りではない。

(手話通訳者等派遣記録簿)

第9条　町長は、手話通訳者等派遣記録簿(別記様式第5号)を常に整備しておくものとする。

(報告)

第10条　手話通訳者等は、派遣完了後、速やかに手話通訳等実施報告書(別記様式第6号)を町長に提出するものとする。

(手話通訳者の報償)

第11条　町長は、派遣された手話通訳者等に対し、報償として別表に定める額を支払うものとする。

(守秘義務)

第12条　第2条第2項の規定による受託事業者及び手話通訳者等は、事業で知り得た情報を正当な理由なく、他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(規定の適用)

第13条　第2条第2項の規定による事業の委託においては、第3条、第4条、第6条及び第8条から第11条までの規定中「町長」とあるのは「受託事業者」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。