(趣旨)

第1条　この規程は、職員の公務員倫理の確立と綱紀保持の徹底を図るとともに、不祥事の未然防止に資するため、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づく懲戒処分を行った場合の公表に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公表の対象)

第2条　公表の対象は、地方公務員法第29条の規定に基づく免職、停職、減給及び戒告の懲戒処分を行った場合とする。

(公表の内容)

第3条　公表の内容は、処分に関する次の事項とする。ただし、当該公表により被処分者個人が特定される場合は、当該事項の一部を公表しないことができる。

(公表の時期)

第4条　公表は、処分後、速やかに行うものとする。ただし、職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち減給及び戒告は、一定期間ごとに一括して公表するものとする。

(公表の方法)

第5条　公表は、町役場前掲示場への掲示及び町のホームページへの掲載により行い、事案の社会的影響を考慮した上で必要に応じ、報道機関等へ資料提供を行うものとする。

(公表の例外)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、処分の全部又は一部を公表しないことができる。

(委任)

第7条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。