(趣旨)

第1条　本町における服務については、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定める基準に従い、他に特別の定めがあるものを除いて、上三川町職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、住民全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に処理すべき責務を深く自覚し、法令、条例、規則等及び上司の命令に従い、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

(執務態度)

第3条　職員は、執務中のことば使い、服装、身だしなみに留意し、住民等の応対は、親切、丁寧でなければならない。

(執務環境の整備)

第4条　職員は、常に執務環境を整え、住民の訪れやすい職場づくりに努めなければならない。

(出勤簿の押印)

第5条　職員は、定刻までに出勤し、直ちに、出勤簿(別記様式第1号)に押印しなければならない。

(執務時間中の離席)

第6条　職員は、執務時間中、みだりに執務場所を離れてはならない。

(旅行命令)

第7条　職員に対する旅行命令は、上三川町職員の旅費に関する条例(昭和31年上三川町条例第24号)第4条の規定によらなければならない。

(復命)

第8条　旅行を終えた職員は、直ちに、口頭で復命し、重要な事項については、更に復命書により復命しなければならない。

(時間外勤務等の命令)

第9条　所属長は、職員に時間外勤務、休日等勤務及び夜間勤務(以下「時間外勤務等」という。)をさせようとするときは、時間外勤務等命令簿(別記様式第2号)により、事前に命じなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、事後において行うことができる。この場合において事前に命じることができない事由を明確にしなければならない。

(不在間の事務処理)

第10条　職員が出張、休暇、欠勤等のため、一時出勤しないことがあらかじめ明らかとなった場合は、担任事務の処理に関し、必要な事項を上司が定めた職員に引き継いで、その不在の間に、事務処理の遅滞を生じさせないようにしなければならない。

(退庁時の文書、物品等の整理)

第11条　職員は、退庁しようとするときは、その管掌する文書、物品等を所定の場所に収納し、散逸させてはならない。

(異動時の事務引継)

第12条　職員は、事務分掌の変更、配置転換、休職、退職等の場合においては、人事発令される前日までに文書又は口頭で後任者又は所属長の指定した者に、事務並びにその保管にかかる文書及び物品を引き継がなければならない。

(早出遅出勤務又は深夜勤務若しくは時間外勤務の制限)

第13条　職員は、上三川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成6年上三川町条例第26号。以下「勤務時間条例」という。)第8条の2又は第8条の3の規定により早出遅出勤務又は深夜勤務若しくは時間外勤務の制限を請求しようとするときは、あらかじめ、早出遅出勤務請求書、深夜勤務制限請求書又は時間外勤務制限請求書(別記様式第3号)に必要な事項を記載して願い出なければならない。

(妊産婦の勤務制限)

第13条の2　妊産婦が、労働基準法(昭和22年法律第49号)第66条第2項及び第3項の規定により、超過勤務、休日勤務及び深夜勤務の制限をしようとするときは、妊産婦の勤務制限請求書(別記様式第3号の3)に必要な事項を記載して願い出なければならない。

(休暇)

第14条　職員は、勤務時間条例に規定する年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめ、年次有給休暇願簿(別記様式第4号)に必要な事項を記載して所属長に願い出なければならない。

(欠勤)

第15条　前条に規定する休暇に該当する場合及び正規の勤務時間中に勤務を要しないことにつき、承認があった場合のほかは、欠勤とする。

(休職及び復職)

第16条　職員は、心身の故障のため、休職しようとするときは、休職願(別記様式第6号)を、又当該休職の事由がやんで復職しようとするときは、復職願(別記様式第7号)を、休職又は復職しようとする日前、10日までに所属長を経て町長に提出しなければならない。

(退職)

第17条　職員は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前30日までに退職願(別記様式第8号)を所属長を経て、町長に提出しなければならない。

(その他の願出及び届出書の提出)

第18条　職員の身分及び服務に関する願出、届出は、この訓令で別に定めるものを除くほか、所属長を経て、町長に届出なければならない。

(専従の許可等)

第19条　法第55条の2第1項ただし書きに規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ、専従許可申請書(別記様式第9号)を所属長を経て、町長に届出なければならない。

(事故等の報告)

第20条　職員は、次の各号に該当するに至ったときは、速やかに、所属長に報告しなければならない。

(緊急登庁)

第21条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生したときは、速やかに登庁しなければならない。

(非常災害時の警備)

第22条　前条の規定により登庁した者は、直ちに、次の各号に掲げる処置をして上司の指示を受けなければならない。

(非常災害時の警備訓練)

第23条　総務課長は、非常時の警備について職員の担任を定め、適宜訓練を実施し、非常時に備えなければならない。