(趣旨)

第1条　この要綱は、中央公民館長(以下「館長」という。)の服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命)

第2条　館長は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、教育委員会が職務の遂行能力の有無を選考基準に判定し、任命する。

(欠格条項)

第3条　次の各号のいずれかに該当する者は、館長となることができない。

(1週間の勤務時間)

第4条　館長の勤務時間は、教育長の承認を受け、1週間につき31時間とする。

(休日)

第5条　館長の休日は、上三川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和31年上三川町条例第2号)第9条を準用する。

(休暇の種類)

第6条　館長の休暇は、年次有給休暇とする。

(年次有給休暇)

第7条　年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる館長の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(年次有給休暇の請求等)

第8条　館長が年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめ遅参・早退・年次休暇願簿(別記様式第1号)に記入して教育長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において請求することができる。

(休暇が5日以上の場合の手続)

第9条　館長が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除き引き続き5日以上休暇を請求するに当たっては、勤務しない事由を明らかにする書面を提出しなければならない。

(年次有給休暇の換算)

第10条　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

(出勤簿)

第11条　館長は、定刻までに登庁し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(事故等の報告)

第12条　館長は、文書、物品等を忘失し、又はき損したときは、速やかに教育長に報告しなければならない。

(免職)

第13条　館長が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を免ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、館長の服務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。