(1)　補助金等の交付の対象となる事務又は事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の配分の変更又は補助事業の内容の変更(次条に規定する軽微な変更を除く。)をする場合においては、規則第8条の町長の承認を受けなければならない。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けなければならない。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(4)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者のもと注意を持って管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(5)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、補助事業完了後5年間保管しなければならない。

(6)　町長は承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることができる。

(7)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承認してはならない。

(8)　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付する等栃木県又は町が行う契約手続きの取扱いに準拠しなければならない。

(9)　この補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金配分金又は日本自転車振興会若しくは日本財団の補助金の交付を受けてはならない。

(1)　事業種目及び工事種類を変更し、又は廃止すること。

(2)　事業主体を変更すること。

(3)　入所定員(又は利用定員)を変更すること。

(4)　事業費又は事業量の10％以上の変更をすること。