(趣旨)

第1条　この要綱は、所得税法(昭和40年法律第33号)第79条及び地方税法(昭和25年法律第226号)第34条第1項第6号の障がい者控除に関し、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号の規定により上三川町長(以下「町長」という。)が行う障がい者又は特別障がい者の認定(以下「障がい者控除対象者認定」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障がい者控除対象者認定を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(認定の申請)

第3条　障がい者控除対象者認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、上三川町障がい者控除対象者認定申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定)

第4条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに障がい者控除対象者認定基準(別表)に基づき審査を行い、障がい者控除対象者の判定をしなければならない。

(認定基準日)

第5条　認定基準日は、申請日の属する年度の12月31日(死亡した場合は、その死亡した日)とする。ただし、特別な事情があると認めた場合は別途協議するものとする。

(認定書の交付等)

第6条　町長は、第4条の規定に定める障がい者控除対象者に該当すると認定したときは、申請者に対し障がい者控除対象者認定書(別記様式第3号)を交付するものとし、障がい者控除対象者に該当しないと認めたときは、その理由を付して障がい者控除対象者非該当通知書(別記様式第4号)を申請者に通知するものとする。

(交付台帳等の保存期間)

第7条　町長は、交付台帳及び対象者の障がい状況の記録等を5年間保存するものとする。

(手数料)

第8条　認定書の交付に伴う手数料は、無料とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、障がい者控除対象者認定に関し必要な事項は、町長が別に定める。