(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき上三川いきいきプラザ(以下「プラザ」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　すべての町民が福祉の向上と健康の維持・増進を図るとともに、町民相互の交流の場とするために、プラザを設置する。

(名称及び位置)

第3条　名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の機能)

第4条　プラザは、次に掲げる機能をもって構成する。

(事業)

第5条　プラザにおいて、次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第6条　プラザの開館時間及び休館日は、別表第1のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(職員)

第7条　プラザに館長その他必要な職員を置くことができる。

(利用の許可)

第8条　プラザを利用する者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。また、許可された事項を変更するときも、同様とする。

(利用許可の基準)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしないことができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　第8条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その許可に係る権利を譲渡し、又はその許可に係る施設等を転貸してはならない。

(許可の取り消し等)

第11条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は利用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第12条　使用料の額は、別表第2に定める金額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(当該額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げた額)とする。

(使用料の減免)

第13条　町長は、規則で定めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、規則で定めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第15条　利用者は、施設の利用を終了したとき又は第11条の規定により許可を取り消されたときは、直ちに利用に係る施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第16条　利用者は、施設等をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、その全部又は一部を免除することができる。

(目的外使用の許可及び使用料)

第17条　プラザ内のレストラン・厨房・パントリーを占用して使用する者、又は自動販売機を設置しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(指定管理者による管理)

第18条　町長は、プラザの管理を法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第19条　指定管理者は、おおむね次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第20条　第18条第1項の規定により前条第3号に掲げる業務を指定管理者に行わせる場合にあっては、利用者は、当該指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第21条　指定管理者は、規則で定めるときは、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の還付)

第22条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、規則で定めるときは、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(運営委員会)

第23条　プラザの適正かつ円滑な運営を図るため、上三川いきいきプラザ運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

(任期)

第24条　運営委員会の委員(以下「委員」という。)の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(委任)

第25条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。