旧法支援施設に対し、従前の月払いによる報酬額の80％を保障する激変緩和加算の保障額を90％まで引き上げた場合に、当該激変緩和加算による加算額との差額について助成を行う。

アに規定する事業所は、平成18年3月にサービスの提供実績を有する旧法支援施設(各入所施設の通所部及び各施設の分場を含む。)及び基準該当就労継続支援B型を行うものであること。ただし、国立施設及びのぞみの園は、除くものとする。

平成18年度から平成20年度までの間に、次のイの(ア)に掲げる旧体系施設が、イに掲げる新体系の事業に転換した場合であって、新体系移行後の報酬額が旧体系における報酬額の90％を下回る場合に、その差額について助成を行う。

ただし、多機能型事業所又は複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設については、一の事業所又は施設として取り扱うものとし、共同生活介護及び共同生活援助については、個々の共同生活住居単位で比較するのではなく、事業所単位で比較することとし、共同生活介護及び共同生活援助を一体的に行う事業所については、これらを一の事業所として取り扱うものとする。

(1)　旧体系における激変緩和措置

ア　通所による授産施設支援以外の旧法施設支援の場合

○実利用延べ日数(A)――――1月間の利用者の利用日数の合計数

○加算算定基準数(B)――――

平成18年3月(又は平成18年9月)の実利用者数×30.4日(入所)×80％

平成18年3月(又は平成18年9月)の実利用者数×22日(通所)×80％

○助成算定基準数(C)――――

平成18年3月(又は平成18年9月)の実利用者数×30.4日(入所)×90％

平成18年3月(又は平成18年9月)の実利用者数×22日(通所)×90％

※激変緩和加算の算定額

｛(加算算定基準数(B)－実利用延べ日数(A))×区分Aの所定単位数｝÷実利用延べ日数(A)×0.9×1単位の単価

(ア)　給付費による激変緩和加算を算定している場合

｛(助成算定基準数(C)－加算算定基準数(B))×区分Aの所定単位数｝÷実利用延べ日数(A)×0.9×1単位の単価

(イ)　給付費による激変緩和加算を算定していない場合

｛(助成算定基準数(C)－実利用延べ日数(A))×区分Aの所定単位数｝÷実利用延べ日数(A)×0.9×1単位の単価

イ　通所による授産施設支援の場合

○実利用延べ日数に係る単位数(A)

1月間の身体障害者の利用日数の合計数×身体障害者に係る区分Aの所定単位数

1月間の知的障害者の利用日数の合計数×知的障害者に係る区分Aの所定単位数

1月間の精神障害者の利用日数の合計数×精神障害者に係る所定単位数

○加算算定基準単位数(B)

平成18年3月の身体障害者の利用者数×22日×身体障害者に係る区分Aの所定単位数×80％

平成18年3月の知的障害者の利用者数×22日×知的障害者に係る区分Aの所定単位数×80％

平成18年3月の精神障害者の利用者数×22日×精神障害者に係る所定単位数×80％

○助成算定基準単位数(C)

平成18年3月の身体障害者の利用者数×22日×身体障害者に係る区分Aの所定単位数×90％

平成18年3月の知的障害者の利用者数×22日×知的障害者に係る区分Aの所定単位数×90％

平成18年3月の精神障害者の利用者数×22日×精神障害者に係る所定単位数×90％

※激変緩和加算の算定額

(加算算定基準単位数(B)－実利用延べ日数に係る単位数(A))÷実利用延べ日数(A)×0.9×1単位の単価

(ア)　給付費による激変緩和加算を算定している場合

(助成算定基準単位数(C)－加算算定基準単位数(B))÷実利用延べ日数(A)×0.9×1単位の単価

(イ)　給付費による激変緩和加算を算定していない場合

(助成算定基準単位数(C)－実利用延べ日数に係る単位数(A))÷実利用延べ日数(A)×0.9×1単位の単価

(2)　新体系における激変緩和措置

ア　旧法支援施設が移行する場合

○助成算定基準数(A)――――

平成18年3月の実利用者数×30.4日(入所)×90％

平成18年3月の実利用者数×22日(通所)×90％

※　平成18年3月において、サービス提供実績がない場合については、新体系へ移行した月の前月における実利用者数とする。

○助成算定基準単位数(B)――――(「助成算定基準数(A)」－「新体系移行月の前月における実利用延べ日数」)×「当該施設の区分Aの単位数」×0.9＋「新体系移行月の前月における当該施設の本体報酬単位数(激変緩和加算などの各種加算を除いたもの)」

※　「新体系移行月の前月における実利用延べ日数」が「助成算定単位数(A)」を上回る場合においても、助成算定基準単位数(B)を算定すること。

○加算給付単位数(C)――――新体系移行前の直近1月間の加算給付単位数

○新体系実利用延べ日数(D)――――新体系移行後における1月間の利用者の利用日数の合計数

○新体系移行後の各月の給付単位数(E)――――当該事業所の全ての利用者に係る介護給付費・訓練等給付費等明細書中の「給付単位数」の合計額

(ア)　旧体系における激変緩和措置(90％保障)の助成を受けている場合

(新体系移行月の前月における給付単位数－新体系移行後の各月の給付単位数(E))÷新体系実利用延べ日数(D)×1単位の単価

(イ)　旧体系における激変緩和措置(90％保障)の助成を受けていない場合

｛(助成算定基準単位数(B)＋加算給付単位数(C))－新体系移行後の各月の給付単位数(E)｝÷新体系実利用延べ日数(D)×1単位の単価

なお、障害者支援施設の場合は、上記の算式に基づき、算出した1人・1日当たりの助成額について、施設入所支援の助成額とする(施設入所支援1日につき加算する)。

イ　地域生活援助事業が移行する場合

○新体系実利用延べ日数(A)――――新体系移行後における1月間の利用者の利用日数の合計数

○区分Ⅰ助成算定基準数(B)――――平成18年3月の区分Ⅰの利用者に係る実利用者数×30.4日×90％

○区分Ⅱ助成算定基準数(C)――――平成18年3月の区分Ⅱの利用者に係る実利用者数×30.4日×90％

○助成算定基準数(D)――――平成18年3月の実利用者数×30.4日×90％

※　平成18年3月において、サービス提供実績がない場合については、平成18年9月における実利用者数とする。

(ア)　知的障害者地域生活援助の場合

｛(区分Ⅰ助成算定基準数(B)×平成18年4月から9月までの間の知的障害者地域生活援助の区分Ⅰの所定単位数＋区分Ⅱ助成算定基準数(C)×平成18年4月から9月までの間の知的障害者地域生活援助の区分Ⅱの所定単位数)－新体系移行後の各月の費用額｝÷新体系実利用延べ日数(A)×1単位の単価

(イ)　精神障害者地域生活援助の場合

(助成算定基準数(D)×平成18年4月から9月までの間の精神障害者地域生活援助の所定単位数－新体系移行後の各月の費用額)÷新体系実利用延べ日数(A)×1単位の単価

ウ　精神障害者社会復帰施設、小規模通所授産施設、福祉工場、福祉ホームが移行する場合

○新体系実利用延べ日数(A)――――新体系移行後における1月間の利用者の利用日数の合計数

○助成算定基準単位数(B)――――

(国庫補助基準額が年額の場合)平成18年国庫補助基準額÷12月÷10円×90％

(国庫補助基準額が月額の場合)平成18年国庫補助基準額÷10円×90％

※　国庫補助基準額には、本体基準単価に加え、各種加算を含むこと。

(助成算定基準単位数(B)－新体系移行後の各月の費用額)÷新体系実利用延べ日数(A)×1単位の単価

附則