(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基準該当事業者の登録)

第3条　基準該当事業者は、この規則で定めるところにより町の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第4条　前条の規定に基づき登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当事業所ごとに、基準該当事業者登録申請書(別記様式第1号。以下「登録申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、町長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第3条第2項の規定により登録を行ったときは、基準該当事業者登録決定通知書(別記様式第2号)により、登録を行わなかったときは、基準該当事業者登録却下決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、第4条の規定により町長に提出した登録申請書及び添付書類の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく、登録事項変更届出書(別記様式第4号)に、当該変更の状況を示す書類を添えて、町長に届出なければならない。

(登録の有効期間)

第7条　第3条第1項の規定による登録の有効期間は、1年とする。ただし基準該当事業者からの特段の意思表示がない場合には、有効期間を1年毎に更新するものとする。

(特例介護給付費等の支給)

第8条　町長は、法第22条第5項に規定する支給決定障害者等(以下「支給決定障害者等」という。)が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、法第30条の規定により特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第9条　町長は、あらかじめ特例介護給付費等代理受領委任届出書(別記様式第6号)を提出している登録事業者から、支給決定障害者等が基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等が当該登録事業者に支払うべき費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に代わり支払うことができる。

(報告等)

第10条　町長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは登録事業者の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し等)

第11条　町長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条の登録を取り消すものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第12条　町長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げる事項を栃木県、栃木県国民健康保険団体連合会その他関係機関に提供するものとする。

(公告)

第13条　町長は、次に掲げる場合には、その旨を公告するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。