(趣旨)

第1条　不妊治療を受けている夫婦に対し、その経済的負担を軽減し、もって少子高齢化対策の推進を図るため、当該治療に係る費用の一部を助成する上三川町不妊治療費助成事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、不妊治療を受けている夫婦で共に次の全ての要件を満たす者とする。

(助成の対象となる不妊治療費)

第3条　助成の対象となる不妊治療費は、不妊治療を行う保険医療機関として国の指定を受けた国内の医療機関で行った人工授精、生殖補助医療及び生殖補助医療の一環として行った男性不妊治療並びに先進医療実施機関として国の承認を受けた医療機関で受けた治療に係る費用とする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、前条第1項に規定する不妊治療費(入院時の差額ベッド代、食事代等の治療に直接関係のない費用を除く。)の自己負担額の2分の1の額とし、その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額とする。ただし、治療が終了した日の属する年度当たり20万円を限度とし、助成を受けることができる期間は、通算5年度までとする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、治療が終了した日の属する年度の翌年度末までに、上三川町不妊治療費助成申請書(別記様式第1号。以下「助成申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条第1項の助成申請書を受理したときは、これを審査した上、助成の適否を決定し、その結果を上三川町不妊治療費助成(承認・不承認)決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、不正な手段をもって助成を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第8条　不妊治療費の助成の状況を把握するため、上三川町不妊治療費助成事業台帳(別記様式第4号)を備え付けるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、上三川町不妊治療費助成事業の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。