(目的)

第1条　この要綱は、低所得で特に生計が困難な者及び生活保護受給者に対して介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)によるサービスを提供した社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、利用者負担額の軽減を行った際に、その軽減額の一部を町が助成することにより、生計が困難な者及び生活保護受給者の生活の安定を図り、もって介護保険制度の円滑な運用を図ることを目的とする。

(社会福祉法人等)

第2条　上三川町に事業所が所在し、かつ、上三川町の介護保険サービスの利用者負担額の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担額軽減制度実施申出書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(軽減の対象者)

第3条　軽減の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請)

第4条　軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担額軽減制度対象確認申請書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、社会福祉法人等利用者負担額軽減制度対象決定通知書(別記様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者あて通知する。

(確認証の交付)

第6条　前条の規定により軽減の対象として決定した者(以下「対象者」という。)には、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(別記様式第4号又は別記様式第5号。以下「確認証」という。)を交付する。

(確認証の有効期間)

第7条　確認証の有効期間は、承認日から承認後初めて到来する7月31日までとする。

(確認証の返還)

第8条　対象者又はその家族は、次の各号のいずれかに該当する場合、確認証を返還しなければならない。

(軽減の内容)

第9条　軽減の対象となる費用は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)のうち厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の10に相当する額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(町の助成)

第10条　町は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額のうち、当該法人の本来受領すべき前条に掲げるサービスに係る利用者負担収入の100分の1を超えた額の100分の50に相当する額を助成する。ただし、施設サービスにかかる利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が100分の10を超える部分については全額を助成の対象とする。なお、この額の算定については、事業所を単位として行う。

(費用の算定方法)

第11条　前2条の額を算定するに当たっては、法、上三川町介護保険条例(平成12年上三川町条例第6号)及び上三川町介護保険条例施行規則(平成12年上三川町規則第21号)によるものとする。