(趣旨)

第1条　都市公園の設置及び管理については、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例で次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公園の設置基準)

第2条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次のとおりとする。

(公園施設の設置基準)

第2条の3　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設に関する制限等)

第2条の4　一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50を超えてはならない。

(開場時間)

第3条　有料施設の開場時間は、日出から日没までとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、開場時間を変更することができる。

(休場日)

第4条　有料施設の休場日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、これを変更し又は臨時に休場することができる。

(公園の利用の禁止等)

第5条　町長は、次に掲げる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域又は公園施設の全部若しくは一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(行為の禁止)

第6条　公園において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第7条第1項本文若しくは第2項本文又は第8条第2項の規定に基づく許可に係るものについては、この限りでない。

(行為の制限)

第7条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の規定に基づく許可に係るものについては、この限りでない。

(有料施設)

第8条　有料施設は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項に規定する申請書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。

(公園の占用の許可申請書の記載事項)

第10条　法第6条第2項に規定する申請書に記載すべき事項は、同条同項に規定する事項のほか、次に掲げるものとする。

(占用許可事項の軽易な変更)

第11条　法第6条第3項ただし書きに規定する条例で定める町長の許可を受ける必要のない事項は、次に掲げるものとする。

(添付書類)

第12条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(保証人及び保証金)

第13条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第7条第1項本文若しくは第2項本文又は第8条第2項の許可を受けようとする者及びこれらの許可を受けた者に連帯保証人を立てさせ、又は町長の定める保証金を納付させ、若しくは必要な担保を徴することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第7条第1項本文若しくは第2項本文又は第8条第2項の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その許可に係る権利を他人に譲渡し、転貸し、担保に供し、又は使用させてはならない。

(権利承継の届出)

第15条　相続によって、使用者から使用に関する権利を承継した者は、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第16条　次の各号のいずれかに該当するときは、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又はこの条例による町長の許可は、その効力を失う。

(使用料等)

第17条　有料施設を使用する者は、別表第2に規定する使用料を前納しなければならない。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、後納することができる。

(年間券及び回数券)

第17条の2　町長は、パークゴルフ場について年間券及び回数券を発行することができる。

(使用料等の減免)

第18条　町長は、規則で定める場合は、使用料及び占用料の全部又は一部を減免することができる。

(使用料等の還付)

第19条　既納の使用料及び占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(無料開放)

第20条　第4条の規定にかかわらず、町長は次の各号のいずれかに該当する日は、有料施設を開場し、無料で使用させることができる。

(監督処分)

第21条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって受けた許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復、公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第22条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第23条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第24条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、町長は必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第25条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等を売却する場合の手続については、物品の売払いの例による。

(工作物等を返還する場合の手続)

第26条　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によって、その者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式と引換えに返還するものとする。

(届出)

第27条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(立入検査)

第28条　町長は公園の管理上必要がある場合においては、その必要限度において公園内の占用物件又は公園施設若しくは使用場所に立ち入り、調査し、検査し、又は関係人に質問することができる。

(過料)

第29条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

第30条　法第5条の3の規定により、町長に代わってその権限を行う者は、前条の規定の適用については町長とみなす。

(指定管理者による管理)

第31条　町長は、規則に定める公園の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第32条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第33条　第31条の規定により前条第2号に掲げる業務を指定管理者に行わせる場合にあっては、第8条第2項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該指定管理者に対し、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の減免)

第34条　指定管理者は、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の還付)

第35条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、必要があると認められる場合又は規則で定める場合は、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。