2　町長は、前項の申請書を提出した者のうちから適当と認められる者を選考し、臨時職員登録台帳(別記様式第2号。以下「登録台帳」という。)に登録するものとする。ただし、最初の任用の日から起算し38月を超えた場合若しくは引き続き任用されない期間が2年を超えた場合は登録期間が満了したものとして、その効力は消滅する。

2　前項により任命権者の承認をうけたときは、選考した者に労働条件通知書により労働条件を通知し、臨時職員雇用承諾書により承諾を得るものとする。

3　前項により選考した者から承諾を得たときは、労働条件通知書及び臨時職員雇用承諾書の写しを総務課長に提出するものとする。

4　所属長は、臨時職員の任用を継続しようとする場合は、任用期間が満了する日の30日前に更新の手続をしなければならない。

5　前項の更新の手続については、第1項及び第2項の規定を準用する。

2　臨時職員は、任用期間中に自己の都合により退職しようとするときは、その退職しようとする日の14日前に退職願(別記様式第6号)を提出しなければならない。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、基準日以前6箇月以内の臨時職員としての在職期間における給料の1箇月当たりの平均額(1円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

4　第2項に規定する在職期間は、この要綱の適用を受ける臨時職員として在職した期間とする。ただし、6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで臨時職員として任用され、同日の翌日に臨時職員として任用された者の在職期間については、通算するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、地方公務員法第29条第1項の規定により停職にされている臨時職員(以下「停職者」という。)については、その停職の期間は在職期間から除く。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、臨時職員の勤務時間による割合(以下「期間率」という。)に当該各号に規定する臨時職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合を、乗じて得た額とする。期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における臨時職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

3　前項の勤勉手当基礎額は、基準日以前6月以内の臨時職員としての勤務期間における給料の1月当たりの平均額(1円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

4　前項に規定する勤務期間は、この要綱の適用を受ける臨時職員として在職した期間とする。ただし、6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで臨時職員として任用され、同日の翌日に臨時職員として任用された者の在職期間については、通算するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間の算定については、勤務期間から除く。

2　時間外勤務手当の計算は、会計年度任用職員の例による。

2　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができるものとする。

3　年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができるものとする。

4　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、翌年度に繰り越すことができるものとする。

2　前項に規定する旅費の額及び支給の方法は、一般職員の例による。

この要綱は、平成17年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年10月3日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年10月1日から施行する。

(給料額に関する特例)

2　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間に限り、別表第1に定める1級5号給に決定された臨時職員の給料の日額は、7,394円とする。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。