(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の趣旨に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境を形成するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる安全衛生管理責任者等が法令及びこの規程に基づいて講じる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に協力しなければならない。

(安全衛生管理責任者)

第5条　町に、安全衛生管理責任者を置き、副町長の職にある者をもって充てる。

(課局等安全衛生管理者)

第6条　各所属に課局等安全衛生管理者を置き、所属長の職にある者をもって充てる。

(課局等安全衛生管理者の職務の補佐)

第6条の2　課局等安全衛生管理者は、当該所属に勤務する職員のうちからその職務を補佐するものを指名しなければならない。

(衛生管理者)

第6条の3　法第12条第1項の規定に基づき、衛生管理者を置く。

(安全衛生推進者等)

第6条の4　法第12条の2の規定に基づき、安全衛生推進者又は衛生推進者を置く。

(産業医)

第7条　法第13条の規定に基づき、町に産業医を置く。

(作業主任者)

第8条　法第14条の規定に基づき、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「政令」という。)第6条に定める作業ごとに、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第16条に規定する作業主任者を置く。

第9条　削除

(安全衛生管理委員会の設置)

第10条　町に安全衛生管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会は、委員11人をもって組織する。

(委員会の職務)

第12条　委員会は、次の事項を調査審議し、任命権者に意見を述べるものとする。

(委員会の委員長)

第13条　委員会に委員長を置き、安全衛生管理責任者をもって充てる。

(委員会の会議)

第14条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

(委員会の庶務)

第15条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第16条　第10条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

(課局等安全衛生委員会の設置及び組織)

第16条の2　職員の安全及び衛生に関する事項を調査審議するため、課局等安全衛生委員会を設置する。

(機械等の定期検査)

第17条　安全衛生管理責任者は、政令第15条に定める機械等について定期的に検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。

(安全衛生教育)

第18条　安全衛生管理責任者は、新規採用職員に対しその職務遂行上必要な安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

第19条　安全衛生管理責任者は、前条に定めるもののほか、その職場における安全衛生の水準の向上を図るため、危険又は有害な業務に現についている者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行うように努めなければならない。

(健康教育等)

第20条　安全衛生管理責任者は、職員に対する健康教育及び健康相談その他職員の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

(健康診断の実施)

第21条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第22条　職員は、指定された期日及び場所において前条の規定による健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果について証明する書面を所属長を経由し安全衛生管理責任者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第23条　安全衛生管理責任者は、第21条の規定による健康診断(前条第1項ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、個人票(別記様式)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第24条　安全衛生管理責任者は、第21条の規定による健康診断を行ったときは、その結果について任命権者に報告するとともに、所属長を通じて職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第25条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を徴し、その意見に基づいて、別表第2の健康管理区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

第26条　前条第1項の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(面接指導等)

第27条　任命権者は、次に掲げる職員から申出があったときは、医師による面接指導を行わなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査)

第28条　任命権者は、職員に対し、法第66条の10第1項に規定する医師、保健師その他の省令で定める者(以下「医師等」という。)による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を実施しなければならない。

(検査結果の通知及び面接指導)

第29条　任命権者は、ストレスチェック実施後、法の規定に従い、次に掲げる事項を行わなければならない。

(就業上の措置)

第30条　任命権者は、第27条第1項及び前条第2号の規定による面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じなければならない。

(秘密の保持)

第31条　健康診断、ストレスチェック及び面接指導の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用除外)

第32条　職員のうち、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)の適用を受ける職員に関しては、第20条から第26条までの規定は適用しない。

(適用の特例)

第33条　臨時的任用職員又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(補則)

第34条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、安全衛生管理責任者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成19年4月1日から適用する。