2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　特定健康診査を受けようとする者は、前項の一部負担金を健診機関等の請求により、直接検診機関又は医療機関に支払うものとする。

2　前項の保健事業は、被保険者でないものにも利用させることができる。この場合における使用料は、別段の定めがあるものを除く外、徴収しない。

3　前2項に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条の2の規定は、昭和37年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年2月1日から適用する。ただし、第6条及び第7条の2の改正規定は、昭和38年4月1日以後出生した者から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この条例施行前準備積立金に属していた現金は、この基金に属する基金とする。

この条例は、昭和41年6月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、昭和43年3月31日以前に出産し、死亡した被保険者にかかる助産費、葬祭費及び育児手当金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、昭和44年8月1日から施行する。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行し、同日以後出生又は死亡した者から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行し、同日以後出生した者から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日以後出生したものから適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行し、同日以後死亡した者から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、昭和49年3月31日以前に出産・死亡した被保険者にかかる助産費、葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年7月1日から施行し、同日以後出生した者から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行し、同日以後出産した者から適用する。ただし、昭和52年3月31日以前に出産した被保険者にかかる育児手当金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、昭和53年3月31日以前に死亡した被保険者にかかる葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用し、新条例第8条の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行し、同日以後出産した者から適用する。ただし、昭和55年3月31日以前に出産した被保険者にかかる助産費については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日以後の行為から適用する。ただし、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年3月1日から施行し、同日以後出産した者から適用する。ただし、昭和61年2月28日以前に出産した被保険者にかかる助産費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第17条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行し、同日以後出産した者から適用する。ただし、平成4年3月31日以前に出産した被保険者にかかる助産費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後の葬祭費から適用し、同日前の葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第8条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による出産育児一時金の規定は平成6年10月1日以後出産した者から適用し、平成6年9月30日以前に出産した被保険者にかかる助産費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産する被保険者に係る出産育児一時金の支給から適用し、同日前に出産をした被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の第7条の規定は、この条例の施行日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給から適用し、同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る上三川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る上三川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る上三川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3条から第6条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る上三川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る上三川町国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。