(設置及び目的)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号に掲げる隣保事業の相談事業を円滑に推進するため、上三川町隣保相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(任務)

第2条　相談員は、上三川町東館南集会所で1月当たり2日以内(1日4時間とする。)、地域住民の生活上の相談、人権に関わる相談に応じ、適切な助言指導を行うことを任務とする。

(定数及び任命)

第3条　隣保相談員の定数は1人とし、町内の中から町長が任命する。

(任期)

第4条　相談員の任期は、2年とする。ただし、欠員を生じた場合における補欠相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(報告)

第5条　相談員は、町長が定める日までに隣保相談実施報告書(別記様式)を町長に提出する。

(報償)

第6条　相談員の報償は、1日当たり5,000円とする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、相談員に関し必要な事項は、町長が別に定める。