2　教育委員会は、前項の規定により許可をするときは、管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の規定に該当し、使用者において損害を受けることがあっても、教育委員会はその補償の責を負わない。

2　教育委員会は、特別な理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

2　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから委嘱する。

3　審議会は、委員25人以内をもって組織する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

1　この条例は、昭和48年6月1日から施行する。

2　上三川町公民館設置並びに公民館運営審議会委員の定数等に関する条例(昭和30年上三川町条例第15号)は、廃止する。

3　この条例施行後、最初に委嘱される公民館運営審議会委員の任期は、第8条第2項の規定にかかわらず昭和50年3月31日までとする。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上三川町公民館設置等に関する条例の規定は、この条例の施行日以降の使用許可に係る申請から適用し、同日前の使用許可に係る申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に使用の許可の申請がされている同日以後の公民館の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。