2　学年を分けて、次の2学期とする。

2　前項第9号に規定する許可を受けようとするときは、校長において、休業の理由、休業期間その他必要と認める事項を記載した許可申請書を、教育委員会に提出しなければならない。

3　校長はやむを得ない事情があるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、第1項第1号から第8号までに規定する休業日を授業日に変更することができる。

4　校長は、前項の規定による変更を行った場合は、あらかじめ教育委員会に届け出て、授業日を休業日に振り替えることができる。

5　第3項、第4項及び前項に規定する届出を行おうとするときは、その理由及び期日その他必要と認める事項を記載した休業日の変更届を、教育委員会に提出しなければならない。

6　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、次に掲げる事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の特別活動の実施にあたってはあらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会の指示したものについては、この限りでない。

2　学校は、教科書以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)についても、有益適切なものは、これを使用することができる。

3　学校は、教材の選定にあたっては、保護者の経済的負担について考慮しなければならない。

2　校長は児童が前項のような行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、教育委員会に出席停止についての意見を申し出なければならない。

3　教育委員会の出席停止の適用の決定にあたっては、校長の判断を尊重しつつ、あらかじめ保護者等から意見聴取を行うものとする。

4　出席停止を命じる場合には、当該児童の氏名、学校名、保護者の氏名、命令者である教育委員会名、命令年月日、出席停止の期間、出席停止の理由等について記載した文書で行う。

5　出席停止の期間については最少必要な日数とし、必要あればこれを変更することができる。

6　前5項に規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

7　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における、学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の成績の評価は、学習の態度、学習成績等により査定する。

2　事務職員は、校長の監督を受け、次の職名に応じて定める職務をつかさどる。

3　栄養教諭、学校栄養職員の主査、主任及び学校栄養士は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事務をつかさどる。

4　第1項の職員の定数は、県費負担教職員を除き、別に定める。

2　共同実施組織の運営、業務等について必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　学習指導主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

6　教務主任、学年主任及び学習指導主任は、当該学校の教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

7　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　児童指導主任は、校長の監督を受け、児童指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

3　児童指導主任は、当該学校の教諭の中から教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から教育委員会の承認を得て、校長が命ずる。

2　職員会議は校長が主宰し、学校運営に関する事項について協議し、校長の円滑な職務執行を補助するものとする。

3　前項に定めるもののほか、必要な細部の事項については、校長が別に定める。

2　校長は、学校の施設、設備の管理を統括し、その整備に努めなければならない。

2　前項の台帳の様式その他については、別に定める。

2　日宿直員は、特に教育委員会が承認した場合を除き、1人とする。

3　日宿直員は、第1項に規定する日又は時間において、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び校内の監視を行う。

4　前各項に定めるもののほか、日宿直員の服務については、校長が定める。

2　前項第3号の学校要覧は、別記様式第5号により作成し、教育委員会に提出しなければならない。

1　この規則は、昭和32年4月1日から施行する。

2　この規則中、別に定める旨規定されている事項で、その定めがなされない間は、なお、従前の例による。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2から第6条にかかる改正規定は、小学校にあっては昭和46年4月1日、中学校にあっては昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第5項にかかる規定は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。