2　前項の還付不能金相当額は、支出を決定する日の属する年度以前10年までの間の還付不能金とする。

3　第1項の還付加算金相当額は、当該還付不能金の納付の翌日から返還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じて、還付不能金相当額に年7.3パーセントの割合を乗じて得た額とする。この場合において、納付した日が確認できないときは、各納期限に、それぞれ納付したものとみなす。

4　前2項に定めるもののほか、返還金の額の算定については、支出を決定したときの法の例による。

2　町長は、前項の規定により通知したときは、遅滞なく返還金を交付するものとする。

2　返還金を返還させる場合には、返還金と町長が返還金の支出を決定した日から返還金の返還の日までの日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて得た額の合計額を返還させるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(還付加算金相当額の割合の特例)

2　各年の法附則第3条の2第4項に規定する還付加算金特例基準割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、第3条第3項に規定する還付加算金相当額の計算の基礎となる期間であってその年に含まれる期間に対応する還付加算金相当額についての同項の規定の適用については、同項中「年7.3パーセントの割合」とあるのは「法附則第3条の2第4項に規定する還付加算金特例基準割合」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。